【Press Release】シェアリングエコノミー協会、「第1回 全国シェアリングシティ大賞」受賞事例を発表 〜持続可能な地域社会の実現に向けた「シェア」活用事例を発掘・共有〜

【Press release】シェアリングエコノミー協会、「第1回 全国シェアリングシティ大賞」受賞事例を発表 〜持続可能な地域社会の実現に向けた「シェア」活用事例を発掘・共有〜

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田祐司、石山アンジュ)は、シェアサービス事業者と自治体が連携した取り組み事例を表彰する「全国シェアリングシティ大賞」を創設。本取り組みは、全国シェアリングシティ大賞実行委員会(※)が運営主体として進めております。

記念すべき第1回目の大賞事例は、茨城県境町で開催された “花火大会での駐車場シェアサービス「軒先」の導入による連携” が選ばれました。

 

「全国シェアリングシティ大賞」開催の経緯

シェアリングエコノミーを活用して地域課題を解決する「シェアリングシティ」を、協会が2016年に発足して以来、政府と連携して推進しています。

2020年に設立したシェアリングシティ協議会(*1) では、防災インフラ構築、観光振興、多様な働き方の創出、関係人口構築、地域コミュニティの再生、子育て支援、遊休資産活用、持続可能な地域交通など、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決や地域活性化を図る活動を行っています。

この度、シェアサービス事業者と自治体が連携した持続可能なまちづくりに取り組む事例が、全国各地で増加していることを受け、本アワードを開催する運びとなりました。

各地の多様な事例を発掘し、全国に共有することを通じて、共助と共創のさらなる加速を目指します。

 

大賞

茨城県境町(境町観光協会)× 軒先株式会社
「歴史ある花火大会を守れ!単なる提携やシステム導入で終わらない駐車場シェアサービス」

▼取り組みの詳細
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2024/04/f610cd3c38f2edf3aa53ad60cf4d5ad0.pdf

茨城県境町で開催される「利根川花火大花火大会」は、著名な花火師の競演による打上数30,000発の全国でも有数の大規模花火大会。
来場者数は毎年20万人以上にもなることから、大会当日は町内に不正駐車をはじめとする渋滞などの交通諸課題が発生。土地勘の無い来場者が駐車場を探す事で、町内の道路が麻痺してしまい主要道路まで渋滞が広がってしまっていた。打開策として単なる提携やシステム導入で終わらない軒先独自の駐車場シェアサービスの取り組みを実施した。

 

 

優秀賞

 

防災・災害対応部門

佐賀県多久市 × 株式会社トルビズオン × 多久市まちづくり協議会かつやく隊
「市民の交流・共助を生むドローン活用まちづくり事業」

 

観光部門

琴平バス株式会社
「琴平町における共助の取組み『琴平mobi』『四国シェアサミット』『琴平デジタル町民』」

 

関係人口部門

山形県西川町
「自治体初!NFTを活用した関係人口・経済循環モデル」

 

地域コミュニティ部門 

株式会社AsMama × マリモホールディングス株式会社
「不動産事業者をリードパートナーとする広島市西区・南区の共助(シェアリング)コミュニティ推進」

 

SDGs・遊休資産活用部門

神奈川県川崎市 × 株式会社ジモティー
「官民連携のリユース拠点『ジモティースポット川崎』」

 

地域交通部門

徳島県徳島市 × 株式会社日産サティオ徳島 × スカイレンタカー四国株式会社 × スカイモビリティサービス株式会社 × 株式会社スマートバリュー
「公用車シェアリングの実証実験」

 

働き方・教育部門

神戸市 x Dialogue for Everyone株式会社
「人材シェアリングを自治体から!~スキル・情報・時間をWinwinシェア~」

 

 

メディアパートナー賞

TURNS賞

長野県飯田市 × Airbnb Japan㈱ × ㈱南信州観光公社
「農家民泊の推進と空き家活用の取組によって新たな関係人口を創出」

 

LOCAL LETTER賞

北海道清水町
「『つなぐ・つむぐ・つくる』~つながりと人の流れがあるまち~民泊を活用した地域経済の活性化『まちまるごとホテル』」


福岡県古賀市
「プロの指導で子どもたちの泳力向上!まちのプールをみんなでシェア」

 

 

特別賞

複業アドバイザーと職員が協働で行う企業版ふるさと納税事業開発プロジェクト(岩手県岩泉町 × 株式会社Another works)/ シェアでエコなオンライン予約システムの構築で移動課題の解決へ(秋田県北秋田市 × 株式会社NearMe)/  地域住民の知恵やスキルをシェア『奥会津体験博覧会 せど森の宴』事業(福島県 只見川電源流域振興協議会(奥会津地域7町村) × 株式会社SATORU)立科町の未来を作る関係人口創出事業「タテシナソンNeXT」(長野県立科町 × 株式会社AnyWhere)駐⾞場シェアで四⽅良しが実現!花⽕⼤会における駐⾞場シェア事例(⼟浦全国花⽕競技⼤会実⾏委員会 × akippa株式会社)3X3で実現する多世代コミュニティの構築(埼玉県久喜市 × 3X3KUKI実行委員会)/  地域おこし協力隊 ✕ ADDress で二地域居住促進、関係人口を拡大(静岡県静岡市 × 株式会社アドレス)/  おてつたび、鳴門市と連携し新しいライフスタイル「半農半X」を推進。(徳島県鳴門市× 株式会社おてつたび)まち全体を共創による課題解決のフィールドに! ~ まちづくり実証実験 ~(福岡県古賀市 × 株式会社ASPREAD × 福岡工業大学 ×  株式会社グルーヴノーツ × サクラディア合同会社  × 一般社団法人シェアリングエコノミー協会)みんなで創る!佐賀市公式スーパーアプリSAGACITY(佐賀県佐賀市 × 株式会社オプティム × ⼀般社団法⼈コード・フォー・ジャパン)雲仙天草国立公園をシェアリングして、周遊旅行の活性化を推進する取り組み(熊本県天草郡苓北町 × トラストパーク(九州周遊観光活性化コンソーシアム))

 

 

大賞、優秀賞、メディアパートナー賞、特別賞に関する詳細

▼特設サイト
https://project.sharing-economy.jp/cityaward2024-result

▼シェアリングシティ推進協議会 note
https://note.com/city_seaj/m/mc3d307d6ad4d

 

 

表彰式概要

全国シェアリングシティフォーラム2024
〜持続可能な地域社会の実現に向けた「公民連携」の形とは〜

日時:5月15日(水)17時30分〜20時30分

会場:MIDORI.so nagatacho(最寄駅 永田町)
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5-3

対象:企業経営者・担当者・ 官公庁職員 / 自治体職員 / スタートアップ事業者 / メディア関係者等

タイムスケジュール:
第一部 17:30-18:50 第1回 全国シェアリングシティ大賞 表彰式
第二部 18:50-20:00 パネルディスカッション(詳細は順次公開)
第三部 20:00- 20:30 ネットワーキング

 

詳細・お申し込みフォーム
https://sharing-city-forum2024.peatix.com/

 


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《 全国シェアリングシティ大賞 概要 》

【募集期間】
2024年2月15日(木)~ 3月15日(金)

【募集対象】
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
(1) 参加自治体
(2) 会員企業
※取り組みを行っているいずれかの団体・企業が(1)(2)いずれかの条件を満たしている必要有り

【募集取組】
持続可能な地域課題解決や自治体経営の実現のため、公民連携や、自治体独自で実施している取り組み。
ここでの「シェアリングシティ」とは、課題解決のアイデアや、空間・モノ・スキル・時間・体験などのあらゆる価値を共有し合い、街全体の経済効果と活性化を生み出す動きや、地域課題解決へ活用する動きのことを指します。

【応募総数】
95の企業・団体が取り組む事例を、全国からご応募いただきました。

【運営】
運営主体:全国シェアリングシティ大賞実行委員会(※)

 

【審査員】

・井上 岳一氏
株式会社日本総合研究所創発戦略センター エクスパート

・菊地 加奈子氏
社会保険労務士法人 ワーク・イノベーション 代表

・中島 みき氏
面白法人カヤック 執行役員、ちいき資本主義事業部長

・堀口 正裕氏
株式会社第一プログレス/代表取締役社長、TURNSプロデューサー

・松田 昇剛氏
デジタル庁 国民向けサービスグループ 総括参事官

・山田 雄一氏
公益財団法人日本交通公社 理事・観光研究部長

 

【メディアパートナー】

多様化する地域との繋がりかた、関わり方を発信するメディア「TURNS」

人と地域の関係性を繋ぐコミュニティメディア「LOCAL LETTER」

 

 

 

〜メディア掲載〜

日経BP
第1回全国シェアリングシティ大賞は境町と軒先、花火大会での駐車場シェア
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/050603355/

 

 

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(*1)シェアリングシティ推進協議会
https://sharing-economy.jp/ja/city/council


公助を「共助」で補完しサステナブルな自治体を実現しようとする試み「シェアリングシティ」を推進する全国の自治体が参加する任意団体。

内閣官房シェアリングエコノミー促進室(当時)では、地域における社会課題の解決や経済活性化を行うためにシェアリングエコノミーを活用している事例を見える化し、後続する取組や新たな事業アイデアの誘発を図るために「シェア・ニッポン100~未来へつなぐ地域の活力~」を2018年に公開。

本取組みを加速しシェアの活用事例等を全国の自治体で共有すること等を目的に、2020年7月「シェアリングシティ推進協議会」を設立し、170以上の自治体に参加いただいております。

 

(※)全国シェアリングシティ大賞実行委員会は、シェアリングシティ推進協議会の事務局と審査員から成り立っています。

 

▼問い合わせ先
city@sharing-economy.jp