シェアリングエコノミー協会Govtech協会とが、官民の関わり合いによるデジタル社会の実現のため連携協定を締結

2023年11月17日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）と一般社団法人Govtech協会（英文名：Govtech Association 、以下「Govtech協会」）は、相互の連携を強化し、多様な形での官民の関わり合いによるデジタル社会の実現のため連携協定を結んだことをお知らせいたします。

背景

シェアリングエコノミー協会は2016年1月の設立以来、政府及び自治体と連携し、シェアリングエコノミーを地域を支える共助の仕組みとして展開するシェアリングシティの取り組みを進めて参りました。
本取り組みをさらに推進するために2020年7月に協会内の任意団体として設立したシェアリングシティ推進協議会の会員は150自治体を超えました。

今後、シェアリングエコノミーのGovtech化を加速させるため、Govtechの推進を通して、公共・行政分野のデジタル化を推進するGovtech協会と連携協定を結び、公共行政分野でのシェアリングエコノミーサービスの推進に取り組んでまいります。

連携協定概要

多様な形での官民の関わり合いによるデジタル社会の実現のための、公共行政分野でのシェアリングエコノミーサービスの拡大及びGovtechサービス事業の拡大を目的に以下の事項に関して協力して取り組みます。
（１）　シェアリングエコノミーサービスの公共行政分野への普及及びGovtechサービス事業の拡大による多面的な効果の調査研究に関すること
（２）　シェアリングエコノミーサービスとGovtechや公共・行政分野との連携に資するノウハウ等の創出・共有に関すること
（３）　政党や行政、民間企業等に対する共催イベントや勉強会の実施に関すること
（４）　その他、本協定の目的に資する取組みに関すること

シェアリングエコノミー協会 代表理事　石山アンジュ コメント

シェアリングエコノミー協会は設立当初から自治体の皆様と地域課題をシェアリングエコノミーを通じた新たな「共助」モデルを通じて解決するモデル「シェアリングシティ」を展開してまいりました。人口減少が進み財源が限られていく中で、公助が担ってきたものを、デジタルとシェアを組み合わせた発想で補完していくような取り組みに可能性を感じております。本連携を通じてシェアリングエコノミーのマイナンバーカード連携等を進め、公共分野でのシェアリングエコノミー活用を推進していきたいと思います。

Govtech協会代表理事　日下 光　コメント

これまでのように民間サービスと、公共・行政分野で使われるサービスがバラバラに生み出されていることには非効率もあり、すでに民間分野で利用されているシェアエコサービスが公共・行政分野でも利用されるようになることで、官民でコストのシェア、も実現できると考えています。 今回の連携を通して、「シェアエコサービスのGovtech化」を推進し、官民の垣根を超えた公共・行政サービスの今後のあり方についてもシェアリングエコノミー協会様と一緒に追求していけることを楽しみにしています。

名 称： 一般社団法人Govtech協会
所在地： 102-0093　東京都千代田区平河町２丁目５−３
公式HP：https://govtech-japan.org/
＜団体人事＞ 代表理事：xID株式会社 代表取締役CEO 日下光
代表理事：株式会社PoliPoli 最高経営責任者 伊藤 和真
理事：一般社団法人コードフォージャパン代表理事 関治之
監事：行政書士・株式会社ジーテック代表取締役　黒沢怜央
本リリースに関する連絡先：Govtech協会事務局
お問い合わせフォーム：https://govtech-japan.org/#contact