住宅宿泊管理業者の要件緩和について規制改革推進会議で提案を行いました

2022年4月26日、当協会は、規制改革推進会議 地域産業活性化WGにおいて、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR）と共同で、住宅宿泊管理業者の要件緩和に関する提案を行いました。

住宅宿泊事業（民泊）は、居室数が5を超える場合、又は、家主が不在の場合には、登録を受けた管理業者に物件の管理を委託しなければなりません。しかし、管理業者になるには、住宅の取引や管理に関する2年以上の実務経験などの限定的な要件が定められていることから、特に地方では管理業者の担い手が不足しており、民泊が広がらない一因となっています。

WGでは、このような実情を踏まえ、地方における空き家活用や地方創生の観点から、管理業者の要件緩和を通じた民泊の推進について、両協会を代表して、JAVRの上山代表理事と宮田氏から説明しました。

この提案に対し、国土交通省からは、講習制度による代替など、地方部における管理業者の担い手確保に向けた具体的な方策について検討を進めるとの回答を得ることができました。今後、家主居住型民泊のホストも含め、より多様な人材が管理業者として参画できる方向で要件緩和が進めば、民泊を通じた地域の活性化がより促されていくと期待しています。

提言書は以下リンクよりご覧いただけます。

住宅宿泊事業（民泊）に関する規制改革提案
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_04local/220426/local05_01.pdf

当協会では、引き続き、JAVRや国土交通省などの関係者と協議しながら、民泊の推進に取り組んで参ります。