【開催レポート】消費者庁講演｜リスクマネジメント勉強会 -シェア事業での消費者トラブルを防ぐために-

2025年8月4日、リスクマネジメント勉強会を開催しました。

様々なシェアサービスが増え続けている中で、安心安全な業界形成のため、政府でも関連法や消費者保護に関する法令が整備されてきています。

特に、2022年5月1日に施行された取引DPF法（正式名称：取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律）など、消費者保護に関する法令も施行されている一方、趣旨を理解した上で安心安全に対して万全の対策ができているサービスばかりではない実情もあります。

本勉強会では、既にシェアリングエコノミービジネスを営んでいる方や、これから参入を考えている方に向けて、取引DPF法について解説いただきました。

 

シェア事業者として知っておくべき取引DPF法について学ぼう

【講師】
消費者庁 取引対策課 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室　室長
落合 英紀 氏

フリマサイトやオークションサイトは利便性が高く広く利用されている一方、不良品や未着などのトラブルが発生しております。特に「連絡先不明」や「対応の遅れ」により約半数の利用者が納得できる解決を得られておらず、出品者の約6割は販売業者等に該当します。消費生活相談では購入者は65%、出品者は35%の割合で、契約解除や配送に関する相談が寄せられているとのことです。

こうした現状を踏まえ、事業者は出品者の適格性を適切に判断し、ガイドラインに沿った法運用を徹底する必要があるとご指摘いただきました。

さらに、純粋なCtoC取引においても、プラットフォーム提供者が利用者からの問い合わせ対応や取引監視を担うことで、消費者保護の実効性を高めることが求められるとのお話がありました。

 

＜リーフレット＞

▼取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づく「開示請求」をご活用ください!(2023年10月発行)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/digital_platform/assets/consumer_transaction_cms101_231020_01.pdf

▼オンラインモールなどを利用する際は消費者保護の取組が行われているか確認しましょう!(2024年2月発行)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/digital_platform/assets/consumer_transaction_cms101_240201_01.pdf

 

 

 

リスクチェック・eKYCについて

【登壇者】
KYCコンサルティング株式会社
倉持 武悦 氏

シェアリングエコノミーサービス上で起こりうるリスクや、反社・コンプライアンスチェックの重要性を説明いただき、AIを活用するリスクチェックサービス「Risk Analyze」の紹介をしていただきました。

※スライドは参加者のみ公表

▼Risk Analyze
https://riskanalyze.jp/lp-dx-ggl/

 

 

備えて安心！事業保険について

1. 事業者を守る保険
～シェアリングエコノミー事業者様が抱える特有のリスクへの保険のご案内～

【登壇者】
三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部第一課
石原 明日実 氏

 

2. 消費者を守る保険（プラットフォーマー様と弊社の付加価値協創事例）
～オンラインショッピングの常識を変える！？MSプラスワンの返品送料保険～

▼ＭＳプラスワン少額短期保険
https://www.ms-plus1.com/

【登壇者】
三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部・情報通信事業室
谷平 吏司 氏

 

 

ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

今後も当協会では、会員企業や関係事業者の皆さまと共に、より安心してシェアリングエコノミーサービスをご利用いただける取引環境づくりに向けた取り組みを続けてまいります。