【パブコメ】「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業省大臣による評価（案）」に対し意見を提出しました。

2022年12月11日、当協会は、経済産業省が意見を募集していた『特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業省大臣による評価（案）に対する意見公募について』に関し、意見を提出しました。

意見１

Appleについては、IAP（In-App-Purchase（アプリ内課金システム））の利用を義務付けられるアプリに該当するか否かの判断基準が不明瞭であり、アプリを提供する事業者の事業計画に多大な影響を及ぼしていると認識している。当協会会員企業においても、iOSアプリローンチ後5年間は何も問題なくアプリを提供できていたところ、突如、アプリ内でのサービスの提供がデジタルコンテンツ販売に該当すると解釈され、それまで許可されていたアプリの審査が通らなくなる事態が発生した事例も存在する。本評価案において指摘されているとおり、利用事業者との相互理解に向けた継続的な取り組みを促して頂きたい。

意見２

利用事業者との紛争解決に関し、一定の場合には利用事業者の求めに応じてADR（裁判外紛争解決手続）を利用するなどの対応を行うことが推奨されている。この点、現在、法務省ではODR（オンライン紛争解決手続）の推進に向けた検討が進められている。ODRは時間的・場所的な制約を受けない点、紛争解決に要する経済的・時間的なコストが大幅に削減され得る点などから新たな紛争解決手段として期待されており、その発展を後押しする観点から、特定デジタルプラットフォーム提供者にも、今後のODRの進展状況を踏まえながら、ODRの利用を促して頂きたい。