シェアリングエコノミー協会 安心安全委員会内に「デジタルプラットフォームにおけるODR推進研究会」を発足。ミドルマン他5社が参画し、シェアリングエコノミーにおける紛争解決のあり方を研究・提言

シェアリングエコノミー協会は、2022年12月1日、安心安全委員会内に、「デジタルプラットフォームにおけるODR推進研究会」を発足いたしました。12月1日はADR（裁判外紛争解決手続）の日です。
※ODRとは、「Online Dispute Resolution」の略称で、オンラインによる紛争解決手続のことを指します。

本研究会では、ODRを含めたシェアリングエコノミーにおける紛争解決のあり方を研究・提言し、シェアリングエコノミーの安心安全な利用環境の整備を推進します。

主幹事は会員企業の、法務省認証ODRサービス「Teuchi（テウチ）」を提供するミドルマン株式会社（東京都品川区、代表取締役：三澤透）が務めます。

デジタルプラットフォームにおけるODR推進研究会では、2022年12月中旬に第1回の会議を予定しており、開催概要は、都度、お知らせしていく予定です。

 

発足背景

シェアリングエコノミーの取引では、提供者が個人の場合や、事業者であっても個人事業主等取引に不慣れな場合が多いため、ユーザー間のトラブルが一定数発生します。しかし、シェアリングエコノミーで行われる取引については金額が少額のものも多く、従来の裁判手続等は、時間的・経済的コストの観点から選択しづらい紛争解決手段となっています（その結果、ユーザー間の不適切な交渉において不適切な解決が図られている場合も散見されます）。

そこで、ユーザーが迅速かつ円満にトラブルを解決できるよう、裁判外でオンラインを通じ紛争を解決するODRの活用が期待されます。

ODRについては、法務省「ODR推進会議」において検討されていますが、当協会としても、シェアリングエコノミーの紛争実態に即したODRの在り方やプラットフォームの関与の在り方を研究・提言するため、この度、本研究会を発足するに至りました。

 

「デジタルプラットフォームにおけるODR推進研究会」とは

本研究会においては、シェアリングエコノミー業界における紛争解決の現状を整理したうえで、ODR推進に向けた論点の議論・研究を行い、ガイドラインや提言を取りまとめることを想定しております。

当協会は、本研究会での活動を含め、シェアリングエコノミーにおける紛争解決のあり方を研究・提言して、シェアリングエコノミーの安心安全な利用環境の整備を推進してまいります。

 

運営

▼主幹事企業

ミドルマン株式会社

 

▼参画企業（本お知らせ時点）

株式会社ココナラ

株式会社スペースマーケット

株式会社タスカジ

三井住友海上火災保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

 

▼事務局

シェアリングエコノミー協会 公共政策チーム（安心安全委員会を管轄）