アドバイザー就任のお知らせ

アドバイザー就任のお知らせ

⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会は、ビジョンであるCo-Socoiety-持続可能な共生社会-の実現に向けて、新たに6名にアドバイザーとして就任いただくことになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。今後も企業、個人、政府、自治体、NPO、教育機関、メディア等、あらゆるセクターの垣根を越えて社会課題に向き合い、新たな選択肢を提示していけるよう努めてまいります。

 


渋澤 健
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役 兼 コモンズ投信株式会社 取締役会長

1961年逗子市生まれ。父の転勤で渡米。1983年テキサス大学化学工学部卒業。1987年UCLA大学にてMBAを取得。米系投資銀行で外債、国債、為替、株式およびデリバティブのマーケット業務に携わり、1996年に米大手ヘッジファンドに入社。2001年に独立し、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業、代表取締役に就任。2007年にコモンズ株式会社を創設、2008年にコモンズ投信株式会社へ改名し、会長に就任。2021年にブランズウィック・グループのシニアアドバイザーに就任し、2022年10月よりISSB(国際サステナビリティ基準審議会)議長の特別顧問およびIFVI(International Foundation for Valuing Impact)の理事に就任。
経済同友会幹事およびアフリカ開発支援戦略PT副委員長、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」、金融庁、経済産業省等、政府系委員会の委員、UNDP(国連開発計画)SDG Impact Steering Group委員、東京大学総長室アドバイザー、成蹊大学客員教授等。
著書に「渋沢栄一100の訓言」、「SDGs投資」、「渋沢栄一の折れない心をつくる33の教え」、「超約版 論語と算盤」、「銀行員のための「論語と算盤」とSDGs」、他。

 


青井 浩
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員 CEO

1986年当社入社、2005年4月より代表取締役社長に就任。創業以来の小売・金融一体の独自のビジネスモデルをベースに、ターゲット戦略の見直しや、ハウスカードから汎用カードへの転換、SC・定借化の推進など、さまざまな革新を進める。ステークホルダーとの共創を通じ、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざす。著書に「丸井グループ社長 青井浩が賢人と解く サステナビリティ経営の真髄」(日経BP)。

 


工藤 七子
社会変革推進財団
常務理事

大学卒業後、日系大手総合商社勤務を経てアメリカの大学院で国際開発学の修士号を取得。大学院在学中、インパクト投資ファンドのパキスタン事務所でのインターンに参加。帰国した 2011 年より、日本財団へ入会し、日本ベンチャーフィランソロピー基金、ソーシャルインパクトボンド事業、GSG国内諮問委員会など様々なプロジェクトに携わる。2017年4月に日本財団からスピンアウトする形でSIIFを設立し常務理事に就任、インパクト投資や社会起業家支援など事業全般の企画・推進を統括。

 


伊藤 穰一
株式会社デジタルガレージ 
取締役 兼 専務執行役員 Chief Architect

デジタルアーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、起業家、作家、学者として主に社会とテクノロジーの変革に取り組む。民主主義とガバナンス、気候変動、学問と科学のシステムの再設計など様々な課題解決に向けて活動中。2011年~2019年、米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの所長を務め、デジタル通貨イニシアチブ(DCI)の設立を主導。クリエイティブコモンズの取締役会長兼最高経営責任者を務め、ニューヨーク・タイムズ、ソニー、Mozilla財団、The Open Source Initiative、ICANN、電子プライバシー情報センター(EPIC)などの取締役を歴任。テクノロジー、哲学、建築など幅広い視点からWeb3と社会の関わりについて発信するポッドキャスト「JOI ITO 変革への道」を放映するほか、Web3の変革コミュニティで様々な実験に取り組んでいる。今年6月「テクノロジーが予測する未来 web3、メタバース、NFTで世界はこうなる」を出版。

 


吉田 雄人
Glocal Government Relationz株式会社
代表取締役 / 前 横須賀市長

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。現在、地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携手法である「日本版GR:ガバメント・リレーションズ」が必要であるという考え方の元、一般社団法人日本GR協会を設立して現在に至る。
また、地域課題にとりくむ民間企業のコンサルテーションなどをGlocal Government Relationz株式会社で行うかたわら、地域課題解決のためのGR人材育成ゼミ(通称:吉田雄人ゼミ)を主宰している。また事務局支援として、地域の活性化をビジネスを通じて実現するための「熱意ある地方創生ベンチャー連合」や全国の里山再生にとりくむ活動団体のプラットフォーム「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」で事務局長に就任。ほかに少年院や児童養護施設等を退院した若者の自立支援を行う「NPO法人なんとかなる」の共同代表などを務めている。

 


ハーマン・ヴァン・スプラン
世界シェアリングシティ連盟 共同創業者・代表理事

As the co-founder and CEO of the Sharing Cities Alliance, Harmen works with conscious and committed urban changemakers from leading cities across the world. Together they source, share and scale cutting-edge solutions to accelerate towards more innovative, equitable and sustainable communities and cities. With his agency Sentience he also helps businesses sense, see and make the change that’s needed to guarantee a bright future for next generations . Since early 2022, Harmen also leads an ongoing programme called ‘Metaverse & The City’, involving both cities and companies to explore how the metaverse impacts the way we live, work and play.

 

当協会体制について
https://sharing-economy.jp/ja/about/officers/