家主居住型民泊（ホームステイ）の推進に向けた提言

住宅宿泊事業法の施行から3年を迎えた本年6月15日、当協会は「住宅宿泊事業法の見直しに向けた提言」を公表しました。
https://sharing-economy.jp/ja/20210615

そこでは、ポストコロナ社会を見据え、ホテル・旅館と民泊それぞれの存在意義を再定義し、中長期的な展望をもったルールのあり方を議論することの重要性を訴えました。そして、とりわけ「家主居住型」民泊の有する様々な可能性に注目し、「家主居住型」民泊の推進に向けた提言を行ったところです。

本提言では、「家主居住型」民泊の推進に向け、さらに具体的な提言を提示します。

家主居住型民泊（ホームステイ）の推進に向けた提言
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2021/10/e62fe953791a88518c7b5b95f5bf6f68-1.pdf

本提言が、本年度から政府で始まる見直し議論において、「家主居住型」民泊の発展のために活かされることを期待しています。