【開催レポート】民泊観光協会 × シェアリングエコノミー協会 共催 コロナ時代に考える、地域と観光をつなぐ民泊の役割

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、訪日外国人に特にニーズの高かった民泊は大きな影響を受けています。

しかし、各種助成金や給付金制度においても、民泊事業者が雑所得として確定申告をしていた場合、受給の対象になるかどうか明確ではありません。

このような状況を受け、2020年9月10日  “まちと共にいきる民泊へ” をビジョンに掲げ、国や自治体と共にルールづくりを働きかける、一般社団法人民泊観光協会とオンラインイベントを実施し、100名以上の方に視聴いただきました。

■モデレーター

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長
石山 アンジュ

一般社団法人民泊観光協会 理事 / 渋谷支部代表
シェアリングエコノミー協会公認アンバサダー
島崎 夢
商店街やまちの力で、観光客をゆるっとおもてなしすることを目指ざす民泊事業者。 渋谷のラジオにて、民泊や渋谷の観光を発信する”渋谷でおもてなし”のナビゲーターを担当。

シェアリングエコノミー協会より

一般社団法人シェアリングエコノミー協会リーガルアドバイザー
石原 遥平
株式会社スペースマーケットGC（ジェネラルカウンセル）／弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同所属）。2011年12月弁護士登録。
執筆記事：民泊文化はコロナ禍によって終焉を迎えるのか？ 民泊の現状と３つの法制度の概観
https://share.jp/column/sharingeconomy_law/private-lodging/

まずはじめに、事務局長 石山から協会の活動紹介とコロナ禍での影響を紹介。リーガルアドバイザー石原からは、「災害対策としての民泊施設等の活用に関する提言」として、現状の課題と民泊施設等の活用の意義について。

Airbnbより

世界最大級の民泊プラットフォーム Airbnb の担当者からは、感染症予防策でもある清掃マニュアルや、新たにスタートした地元文化に触れられるバーチャル体験などについてご紹介いただきました。

民泊観光協会より

一般社団法人民泊観光協会 理事 / 西東京支部代表
石川 健
不動産賃貸業。東京郊外で民泊を2棟運営。横浜市でシェアハウスを2棟運営。普通のまちで地域や行政と関わりながら、ライフスタイルに合った民泊を提唱。

民泊観光協会理事、石川健さま からは民泊観光協会 の活動をご紹介。

民泊ホストとのトークセッション

一般社団法人民泊観光協会 専務理事 / 北海道支部代表
南 邦彦
元下川町議員、北海道観光審議会委員、北海道大学公共政策大学院卒。
札幌を活動拠点とし官民による民泊に関するルール作り、民泊事業の持続可能な取り組みを進める体制づくりなどの支援を実践している。

民泊観光協会熊本支部 代表
吉川 香寿美
「熊本鹿児島大雨被災者支援民泊情報」への協力をしたことをきっかけに、熊本の民泊事業者による団体を設立。行政への働きかけや熊本と民泊の魅力を発信する活動を計画。

東北ちゃっこい宿・民泊協会 代表　
株式会社ヘバナ 代表取締役
青柳 友哉
地元花火師や住民グループと一緒に、花火ツーリズムの確立に向けて活動している。新型コロナ感染症の影響を期にオンライン観光ガイドも始め、地域限定旅行業を申請中。