シェアリングエコノミー認証制度 認証取得サービス第⼀弾を発表
⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会（代表理事：上⽥ 祐司、重松 ⼤輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、本⽇、株式会社AsMama（⼦育てシェア）、株式会社タスカジ（タスカジ）、ランサーズ株式会社（Lancers）、Uber Japan株式会社（Uber）、株式会社スペースマーケット（スペースマーケット）、株式会社ガイアックス（TABICA）の６社が展開する６つのサービスを、認証取得サービス第⼀弾として決定・発表いたしました。
1. 概要
シェアリングエコノミー協会では、「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」（平成28年11⽉、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室シェアリングエコノミー検討会議）で⽰されたシェアリングエコノミー・モデルガイドラインに沿って、⽇本国内におけるシェアリングエコノミー業界の標準となる⾃主ルールの策定と、それに適合することを認証審査する「シェアリングエコノミー認証制度」の申請受付を6⽉1⽇より開始いたしました。今回はその第⼀弾として上記６社の展開する６つのサービスに認証マークを付与いたしました。ほかにも国内クラウドソーシング⼤⼿やクラウドファンディング、スキルシェア系の事業者など20社を超える企業が展開するサービスについて申請を受け付けており、順次審査を実施し、認証委員会に諮る予定です。各サービスのカテゴリーは以下のとおりです。
- 株式会社 AsMama（⼦育てシェア）…⼦育てスキル×シェア
- 株式会社タスカジ（タスカジ）…家事スキル×シェア
- ランサーズ株式会社（Lancers）…スキル×シェア
- Uber Japan株式会社（Uber）…移動×シェア
- 株式会社スペースマーケット（スペースマーケット）…スペース×シェア
- 株式会社ガイアックス（TABICA）…観光×シェア
2. ⽇本のシェアリングエコノミー利⽤意向は世界最下位。
理由に「事故やトラブル時の対応に不安があるから」
平成28年版情報通信⽩書によると、⽇本・⽶国・英国・ドイツ等の各1,000⼈のモニターを対象に、アンケート調査を実施した結果、⽇本は諸外国と⽐較して、シェアリングエコノミーの認知度 や利⽤意向、利⽤率が総じて低いことが明らかになりました。特に、シェアリングエコノミーのデメリット・利⽤したくない理由として、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」という点が諸外国に⽐べて多いことから、サービスを実装していく上での安全性・信頼性の確保や認知度の向上が喫緊の課題となっています。
（平成28年版情報通信⽩書：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc131230.html）
また、2017年5⽉にPwCコンサルティング合同会社が実施した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2017」によると、国内の⼀般消費者2,000名（シェアリングエコノミー認知者・⾮認知者各1,000名）にシェアリングエコノミーのサービスを利⽤する際の懸念事項を尋ねた結果、すべてのサービスの分野において「事故やトラブル時の対応」が最多でした。また、シェアリングエコノミーについて感じる気持ちとして、「⾏政による規制やルールの整備・強化が必要である」と回答した⼈が半数を超えていました。
（PwC 調査結果：http://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/sharing-economy1707.html）
➢（参考）
・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 シェアリングエコノミー促進室 髙⽥裕介企画官
“シェアリングエコノミーを経済成⻑の牽引⼒に”
「遊休資産や個⼈の余暇の効率的な活⽤を可能とするシェアリングエコノミーは、経済成⻑・地⽅創⽣の切り札とも⾔うべき存在であり、我が国のIT戦略推進の⼀翼を担っています。今回の第１弾認証を弾みに、全国のより多くの⽅々にシェアリングエコノミーの利⽤を広げていただき、更なる発展を遂げていただくことを期待しております。」
➢（参考）
・株式会社 AsMama 甲⽥恵⼦ 代表取締役 CEO
”既存産業と同等の信頼や安⼼を担保し、社会的・事業的価値を創出できる産業へ”
「このたび、第１号認証企業としてご承認いただき⼤変光栄に思うと同時に、シェアリング産業が既存産業と同等の信頼や安⼼を担保しながら社会的・事業的価値を創出できる産業として成⻑していくよう当社も全⼒で取り組んでいきたいと思っています。」
3. 世界初のシェアリングエコノミーに関する共同規制モデル・国際標準化を予定
本認証マークは、政府が策定したシェアリングエコノミー・モデルガイドラインを受けて、⺠間団体であるシェアリングエコノミー協会による⾃主ルールとして実施・運⽤する、シェアリングエコノミーに関する世界初の共同規制モデルとなります。本認証制度は、適⽤基準の国際標準化も視野に⼊れつつ、シェアリングエコノミーに関する国際的な動きを注視しながら設計しており、本年9⽉頃に発⾏される予定のシェアリングエコノミーに関する国際的な合意⽂書・IWA(International Workshop Agreement)をはじめとした国際的な規格開発動向と歩調を合わせていくことを想定しています。
4. 7⽉25⽇ 認証マーク授与式を予定
第⼀弾の認証マークの付与に関しては、7⽉25⽇に経済産業省及びIoT推進ラボが合同開催する「第5回IoT Lab Connection」にて、授与式を⾏います。
（第5回 IoT Lab Connection HP：http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170705004/20170705004.html）
