【SHARING NEIGHBORS 開催レポート】シェアエコ最前線 〜シェアでできる緊急時の助け合い〜
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2019年10月21日（月）本日のテーマは「シェアでできる緊急時の助け合い」。
ゲストに、台風15号と19号の被災地支援を実施された、ドクターシェア「LEBER」と、モバイルバッテリーシェア「mocha」のお二人をお招きして、「一体どのようなサービスなのか？」「具体的にどんな取り組みが行われているのか？」シェアリングエコノミー協会 常任理事であり 全国住み放題 ADDressの代表でもある佐別当がモデレーターをつとめ、語り合いました。
＊登壇者
《スピーカー》
（LEBER運営会社）
株式会社 AGREE 多賀 世納 氏
（mocha運営会社）
GREEN UTILITY株式会社CEO 李 展飛 氏
《モデレーター》
株式会社アドレス 代表取締役 佐別当 隆志
＊トークセッション
多賀：災害時、患者の重症度に基づき、治療の優先度を選別する「トリアージ」を行う場合があります。そこで優先順位が低いとされると中々診療してもらうことが出来ないのですが、ただでさえ不安な状況…。その不安を解消するためのツールとしてLEBERを活用頂けます。
使い方は簡単で、アプリ上で質問をし、それに対して医師の回答を待つだけ。やっぱり一言お医者さんが「大丈夫ですよ」と言ってあげるだけで安心するんですよね。
今回の千葉の災害を受け、被災された方へ1年間LEBERの利用を無料で提供することに致しました。
【2019年台風15号】被災地域に、医療相談アプリ「LEBER」を無料提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000033619.html
李：千葉エリアの停電が続いている中、mochaも無償で役所等の避難所に、モバイルバッテリー充電サービスを提供しました。
（その時の様子はこちらよりご覧頂けます。）
https://www.facebook.com/mocha.japan/
去年9月に始めたばかりのサービスではあるのですが、千葉の災害の他にも、2月に起きた北海道地震でも同じように支援の出動をしています。災害は起きてしまうものなので、結局は同じことが繰り返されます。
どうしても、安全なサービスかどうか不安に思う声があったり、関東に拠点があるため支援に行けない場合もあります。
ですので理想はモバイルバッテリーのステーションを全国各地に設置し、普段から利用いただくことだと思っています。そのためには、行政や自治体のサポートが必要なので、ぜひ協力頂きたいですね。
佐別当：行政の動きでいうと、最近 民泊と行政が連携を始めました。
たとえば、たとえ災害時であったとしても、住民票がないと避難所の受け入れを断られるケースがあるそうです。
そんな時に、民泊でしたら海外からの観光客のケアも出来ますし、一極集中しがちな避難を分散させることも出来ます。
まさにこの “分散化させること” がシェアの醍醐味でもありますね。
多賀：それでいうと、日本は先進国の中でも医師不足と言われています。特に少ない小児科の救急外来に来る、90%以上が実は軽傷患者。しかも そのうちの6割が病院に行かなくて済むような症状ではあるものの、やはり親御さんは心配なんですよね。
（佐別当：うちも娘がいるのでその気持ちよくわかります…。）
多賀：ですが、LEBERを使えば気軽に医師に相談出来ることの他にも、テキストベースで、1人あたりの診療時間が短縮出来るというメリットもあります。さらに、子育て支援を取り組む自治体が増えていますが、病院に行かなくても良かった6割分の負担がなくなれば、かなりの医療費削減にも繋げられます。
佐別当：まさにそうですね。このように、シェアサービスが広まることにより、災害支援だけでなく、地方創生やインバウンド支援等、様々な波及効果が期待出来ます。
特にお二人のようなシェア事業者は “社会ををよりよくしたい”という思いや意欲が高い人がたくさんいます。
ぜひ敵対するのではなく、連携していけるように努めていきたいと思っています。
また今、協会では「災害時の支援パック」というものを作ろうとしているので、またお知らせできればと思います。
今日はありがとうございました！
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