国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019 が公開 (PwC調べ)

2019年7月9日、PwCコンサルティング合同会社 が、国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019 を公開しました。

PwC  国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019 を実施https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/sharing-economy1907.html

(調査資料(PDF)は下記からもご覧いただけます)
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/07/sharing-economy1907.pdf

 

(下記引用)

20195月、PwCは全国の一般消費者を対象に「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」を実施しました。2017年に開始して以来、3回目の調査です。

調査結果によれば、日本における「シェアリングエコノミーのサービス」の認知度は5割の水準に到達しています。特に高齢層における認知度は、2018年の前回調査からさらに上昇している特徴がみられました。シェアリングエコノミーは、サステナビリティに貢献するとして評価される一方、利用時の懸念事項として「事故やトラブル時の対応」が今回も高いスコアとなっており、信頼や安心を担保する取り組みの重要性が認識されました。

主な調査内容

  1. シェアリングエコノミーの認知、サービス利用経験、サービス利用意向
  2. サービスのカテゴリー別の利用回数、利用してよかった点(以上、利用経験者のみ)、利用するメリット、懸念事項
  3. シェアリングエコノミーの日本経済・社会および自身への影響、シェアリングエコノミーについて感じること、サービス利用時のコミュニケーション

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2019年4月に、当協会と株式会社情報通信総合研究所(ICR)共同で公開した、市場調査結果についてもご参考下さいませ。

シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測生活の充実度や幸福度向上にも寄与 〜シェアリングエコノミー協会、「シェアリングエコノミー市場調査 2018年版」を発表〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000022734.html

(調査資料(PDF)は下記からもご覧いただけます)
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/a72ba3cb20f4f08b87cea4920c17b867.pdf