シェアリングエコノミー協会 概要

ABOUT

シェアリングエコノミーで、
日本経済をもっと元気に。

21世紀に入り、私たちはこれまで推し進めてきた過剰生産・過剰消費を見直すことが求められています。人々の消費スタイルは徐々に単独所有から共同利用へと変化しており、それは個々の生活を飛び越え、シェアリングエコノミーとして立ち上がりつつあります。

2014年度の国内シェアリングエコノミー市場規模(サービス提供事業者の売上高ベース)は、前年度比134.7%の232億7600万円であり、その勢いは益々加速しています。
※矢野経済研究所調べ

たとえば、誰も住んでおらず活用されることのない空き家は総住宅数の約15%、約1000万戸にのぼり、自動車の利用率は5%程度で年に20日程度しか利用されていないというデータがあります。これらは氷山の一角であり、日本には眠ってしまっている様々な遊休資産があります。

それらをシェアすることで生まれる経済全体が、シェアリングエコノミーです。この新たな経済を業界全体で一丸となって活性化していく、それが今回シェアリングエコノミー協会を設立する狙いです。

シェアリングエコノミーが、これからの日本経済の発展を支える仕組み・概念の一つになることを目的に、今後この協会が中心となって様々な活動を行っていきます。法的な整備をはじめ、事業者やユーザーが前向きにシェアリングエコノミーに参加し、盛り上げていける土壌を作っていきながらも、トラブルなどあらゆることを想定し、対応策を整えていきます。そうすることで、シェアリングエコノミーが持つ可能性を、豊かな社会の実現につなげていきたいと考えています。

2015年12月14日
シェアリングエコノミー協会

WHAT IS SHARING ECONOMY?
シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア(賃借や売買や提供)をしていく新しい経済の動きです。シェアリングエコノミーは、おもに、場所・乗り物・モノ・人・スキル・お金の5つに分類されます。

VISION
シェアリングエコノミー協会の理念

  • 01すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現
  • 02新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与すること
  • 03プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備

MEMBER
シェアリングエコノミー協会 メンバー

代表理事

上田祐司

株式会社ガイアックス
代表執行役社長

重松大輔

株式会社スペースマーケット
代表取締役

理事

甲田恵子

株式会社 AsMama
代表取締役 CEO

角田千佳

株式会社エニタイムズ
代表取締役

南章行

株式会社ココナラ
代表取締役

吉田浩一郎

株式会社クラウドワークス
代表取締役社長 CEO

中山亮太郎

株式会社マクアケ
代表取締役社長

事務局

アドバイザー

鈴木敦子

NPO法人 ETIC. 理事

佐々木俊尚

IT ジャーナリスト

Neal Gorenflo

Shareable, Co-Founder

OUTLINE
シェアリングエコノミー協会 概要


名称 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
所在地 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID(株式会社ガイアックス内)
Google Maps
理事
代表理事
上田祐司(株式会社ガイアックス)
代表理事
重松大輔(株式会社スペースマーケット)
理事
甲田恵子(株式会社AsMama)
理事
角田千佳(株式会社エニタイムズ)
理事
南章行(株式会社ココナラ)
理事
吉田浩一郎(株式会社クラウドワークス)
理事
中山亮太郎(株式会社マクアケ)
協会ウェブサイト https://sharing-economy.jp/

ACTIVITIES
シェアリングエコノミー協会の活動内容

#01 シェアリングエコノミー政策提言と環境整備

シェアリングエコノミーを取り巻く法規制の緩和に向けた政策提言に取り組んでいます。具体的には、「民泊」「ライドシェア」「観光」「食」などの複数カテゴリーでワーキンググループを主催し、関係する会員企業と情報交換をしながら、協会としての提言をまとめています。日本国内でサービス展開を目指すシェアリングエコノミーのプラットフォーム事業者にとって、障壁となっている各種の規制についてヒアリングし、課題や問題点を洗い出して顕在化。シェアリングエコノミーの普及を第一の目的としながらも、既存産業・公的サービスとの連携も視野に、より良い環境が整備されることを目指しています。

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#02 シェアリングエコノミー認証マークの発行

安心安全で健全なシェアリングエコノミーの普及のために2 0 1 7 年3 月、協会が中心となってシェアリングエコノミー認証委員会を立ち上げました。2 0 1 6 年1 1 月にシェアリングエコノミー検討会議(事務局・内閣官房)がまとめた国のガイドラインを参考に、より具体的な基準をまとめました。シェアリングエコノミーサービスを提供するプラットフォーム事業者がサービスを提供するにあたって、「どのような条件・項目をクリアすべきか?」について外部の有識者を交えて議論を重ね、2 0 1 7 年6 月より『シェアリングエコノミー認証マーク』を施行。多くの事業者を対象に、安心安全なサービスを保証する"認証マーク"の申請・取得を促しています。
※ 認証マークは非会員でも申請・取得が可能です。

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#03 シェアリングシティ宣言都市の表彰・認定

地域に眠る"遊休資産"を地域課題の解決のために活用することを目的に、自治体との連携と提案を実施しています。公的サービスだけに頼るのではなく、民間が提供するシェアリングエコノミーを導入することで、無理なく無駄なく持続可能な"まちづくり"を推奨。また、シェアリングシティ宣言をした自治体を対象に、自治体向け教育プログラム『シェアリングシティ・ラボ』を提供。シェアリングエコノミーサービスについて学べるe -ラーニングのカリキュラムを作成しています。今後はシェアリングシティ宣言都市の中から、シェアリングエコノミーの導入で地域課題の解消や一定の成果を得られた自治体に対し、ベストプラクティス表彰も行っていく予定です。

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#04 シェアリングエコノミー勉強会・各種イベント

協会会員向けの勉強会を主催しています。勉強会のテーマは、会員から要望をヒアリングした上で設定。参加者は1 0~2 0 人に限定し、密度の濃いディスカッションを展開しています。シェアリングエコノミーには、「スキル」「空間」「移動」「お金」「モノ」と大きく分けて5 つの領域があるため、横連携によるビジネスマッチングやコラボレーションの機会創出の場としても活用されています。また、年に3 回のMeet Up を主催(会場:協会本部のNagatacho GRID/永田町)し、シェアリングエコノミーの経営者・事業責任者・関係者や政府・自治体、メディアなどとの交流の場を提供。さらに、年に一度の国際ビジネスカンファレンス『シェア経済サミット』を主催し、国内外のリーダーを招聘(しょうへい)しています。

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#05 協会の活動に関するレポートと情報発信

上記で列挙した協会の活動やシェアリングエコノミーに関する調査・お知らせ事項など、協会会員限定の「メールマガジン」「会員グループ(フェイスブック)」、本サイト上または公式フェイスブックページにて、日本語・英語にて情報発信を行っています。協会が主催する各種イベント情報の詳細などもレポート。また、協会が協力や後援しているイベントについてもご案内していますので、公式サイトのお気に入り登録やフェイスブックページのフォローをお願いいたします。

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