会員のTadaku、 自民党IT戦略特命委でプレゼンテーション

自由民主党IT戦略特命委員会(委員長・平井卓也衆議院議員)主催の新規プラットフォーム小委員会が315日、自民党本部(東京・千代田区)で開催され、シェアリングエコノミー協会一般会員の株式会社Tadaku代表取締役社長・石川俊祐氏(東京・千代田区)が、自社サービスについてプレゼンテーションを行いました。

プレゼンテーションをするTadakuの石川社長(右)

同委員会は、IT技術を利活用した新規プラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーの方向性について、積極的な議論を行う場として2016年より設置されています。多様なジャンルのシェアリングエコノミー関連企業を招聘(しょうへい)し、サービスの現況・課題などをヒアリング。日本におけるシェアリングエコノミーの普及を推進しています。

外国人の自宅で料理教室 食を通じた国際交流を楽しむ

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Tadakuは「食を通じて人をつなげる」をミッションに、日本に住んでいる外国人の自宅で母国の料理を教えてもらいながら、国際交流を楽しむことができるシェアサービスです。

77カ国、200人を超えるアクティブホストが登録。「日本での生活を充実させたい」「日本で友人をつくりたい」などの動機で料理を教えたい外国人ホストと、「国際交流をしたい」「英語や外国語を習いたい」などの動機で料理を習いたいゲストをマッチングしています。ホスト向け保険の提供、日本人ゲストからの問い合わせをホスト向けに多言語で対応するなど、サービスを充実させています。

より多様な形式のミールシェアサービスを日本でも

質疑応答では、特定の施設ではなく個人の自宅で料理を教えるというサービス上、提供する食品や調理設備の衛生管理についての質問が多く挙がりました。

また、海外の事例では、個人がホームパーティのような形で料理を有償提供する”ミールシェア”が展開されています。たとえば、料理教室という形態から、調理工程を省く”ミールシェア”へ展開した場合、飲食店を開業するようなケースに値する規制が必須となるかどうかという点が議論になりました。ホームパーティ型であれば、”業”には当たらないのではないか?などの意見が出ました。

さらに、食を通じた教育という観点でのTadakuの役割にも期待が寄せられました。増え続ける海外からの旅行者をターゲットにした”ミールシェア”と併せて、中高生までゲストの幅を広げたサービス展開についても議論が及びました。