シェアリングエコノミー協会、国内初シェアワーカーの支援、声を社会に届ける 個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」を新設

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2016年1月に設立以来、シェア事業者（シェアサービスを運営する企業）の為の業界団体として活動してまいりました。市場規模は5000億円(*1)に成長、本年6月に発表された政府の成長戦略では、3年連続でシェアリングエコノミーが重点施策として位置づけられ、地域における社会課題解決や経済の活性化を図るため、シェアリングエコノミーを促進していくことが示されるなど注目が高まっています。

一方、国内におけるシェアリングエコノミーの認知度は約20%に留まり(*2)、規制課題、シェアワーカー（*3)の社会保障や福利厚生など、シェアワーカーが活躍できる社会環境は未だ整っていない状況です。

この度、シェアリングエコノミー協会は、個人主役の経済社会「SHARING SOCIETY」を目指し、個人ユーザーとなるシェアワーカーのための「個人会員制度」、ビジョンに賛同し実現に向けて協力を図る非営利団体、社会的企業等を対象とする「アソシエイトパートナー会員制度」を新設いたします。

個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」について

個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」は、シェアワーカーのためのスキルアップ機会、保険や福利厚生などをカバーする「SHARING Benefit（シェアリングベネフィット）」の企画開発をしてまいります。また現行の規制課題における制度改正や法整備等にシェアワーカーの意見や要望を社会に発信、政策提言をしてまいります。

本日より個人会員の募集を開始。2019年に1万人規模の入会を目指します。

  1. 「シェアワーカー」とはシェアサービス・プラットフォームを介しスキルや労働を提供し対価を得る人を指します。
  2. 一般社団法人シェアリングエコノミー協会と住友生命保険相互会社は9月6日シェアワーカーを対象とした「福利厚生システム」にかかる共同研究・サービス提供に向けた包括協定を締結しています。 公開情報：http://sharing-economy.jp/ja/news/180906/

《制度概要》

  1. シェアワーカーのコミュニティ形成とネットワーキング支援
  2. スキルアップ・キャリアアップ支援（オンラインサロン / オフラインサロン）
  3. シェアワーカー向け保険・福利厚生などの総合支援サービス「SHARING Benefit」の提供
  4. シェアワーカーの調査研究
  5. シェアリングエコノミーの制度改正等、法整備における政府・自治体への働きかけ、社会発信

《申し込み申請ページ》https://goo.gl/VUKPD8
※公式ホームページより順次情報を公開予定
HP: http://sharing-economy.jp/ja/

アソシエイトパートナー制度について

シェアリングエコノミーのビジョンに賛同し、NPOなどの公益団体、地域活動団体を「アソシエイトパートナー」とし、地域のシェアリングエコノミー広報や定着に向けた普及啓発や個人のシェアワーカーの支援等を行ってまいります。

シェア事業者のための業界団体の活動から活動範囲を拡大し、行政、NPO、企業、大学などが垣根を越えて、相互協力のもとシェアリングエコノミーの発展を目指しています。

《制度概要》

  1. 相互情報発信
  2. シェアリングシティの定着支援
  3. シェアワーカーの発掘・育成支援

*1 内閣府 経済社会総合研究所「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書概要
*2 PwC 国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2018
*3 「シェアワーカー」とはシェアサービス・プラットフォームを介しスキルや労働を提供し対価を得る人を指します。

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【報道関係のお問い合わせ】
シェアリングエコノミー協会広報担当
MAIL: info@sharing-economy.jp