会員企業のスペースマーケットと軒先、自民党IT戦略特命委員会でプレゼンテーション実施

自由民主党IT戦略特命委員会（特命委員長・平井卓也衆議院議員）が主催する新プラットフォームビジネス小委員会第2回（全7回）が3月10日、自民党本部（東京・千代田区）で開催され、シェアリングエコノミー協会代表理事の株式会社スペースマーケット代表取締役・重松大輔氏（東京・新宿区）と軒先株式会社代表取締役・西浦明子氏（東京・目黒区）が自社サービスについてのプレゼンテーションを実施しました。

新プラットフォームビジネス小委員会は、IT技術を利活用した新規プラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーの方向性について積極的な議論を行う場として設置されました。多様なジャンルのシェアリングエコノミー関連企業を招聘（しょうへい）し、サービスの現況・課題などをヒアリング。日本におけるシェアリングエコノミーの普及を推進します。

急成長遂げるスペースマーケット、主婦が30万円の売上を上げる事例も

（当日の発表資料は、こちら。）

株式会社スペースマーケットは、空きスペースを活用したさまざまなイベントシーンとマッチングするサービスを展開。たとえば、企業の新年会としてお寺、アフターパーティーとしてナイトクラブ、打ち合わせや会議の場として古民家、プレゼンテーションを映画館で開催するなど、従来のイベント開催にはなかったスペースをユニークにマッチングしています。
「こうしたユニークなスペースは、現在5,000件を超える」と重松氏。2014年4月にサービス開始後、月次30％の成長率を遂げています。

自治体との取り組みも積極的に展開しており、山形県高畠町との「熱中小学校プロジェクト」に参画した事例などを紹介。廃校となった小学校のスペースでの起業や集客支援として、再活用の機会提供を行いました。

ECショップのように誰もがリアルな店舗を簡単に出店できる“軒先”

（当日の発表資料は、こちら。）

続いて紹介された軒先株式会社は、誰でも1日単位でお店が開ける「軒先ビジネス」とお出かけ前に予約できる駐車場「軒先パーキング」の2種類のサービスについて実際の事例を挙げて説明しました。

軒先ビジネスでは、東京・四谷三丁目の売却予定のビルで寝具・衣料品の物販ビジネスを展開した事例を紹介。売却までの9か月間で400万円の売上を作りました。商店街ののフリースペースでの販売活動など、誰もが簡単に店舗を展開できるインフラとして利用されています。
また、軒先パーキングではイベント施設、観光地、主要駅の周辺エリアなど全国約80か所以上で駐車場利用ビジネスを展開。たとえば、観光名所“東京スカイツリー”の周辺地では平均稼働率80％を維持しています。「限られた資源を有効活用し、渋滞緩和や迷惑駐車防止に貢献している」と西浦氏。今後はさらなる空きスペース活用の加速を推進し、自治体など町ぐるみでの活動に参画したいと話します。