自由民主党のIT戦略特命委員会において、シェアリングエコノミーの概況ついて両代表がプレゼンしました

2016年2月16日、自由民主党のIT戦略特命委員会（委員長：平井卓也議員）の新規プラットフォームビジネス小委員会（小委員長：大 野 敬太郎議員）において、代表理事 上田祐司（株式会社ガイアックス）および代表理事 重松大輔（株式会社スペースマーケット）が、シェアリングエコノミーの概況ついて両代表がプレゼンしました。（当日の発表資料は、こちら。）

代表理事の上田より、シェアリングエコノミー協会設立の背景から理念、活動内容、拡大する市場や経済効果について紹介させていただきました。シェアリングエコノミーは、欧米からの全く新しい概念ではなく、実は日本でも古くからあった「隣近所の助け合い」の延長線上にあります。例えば、お酒を飲んでしまった人を車で送迎してあげたり、旅行に行くご家族の飼い犬を預かったり、お客さんが来る時だけ駐車場を貸してあげたり。このように無償で助け合っていたことを、「少額であれば対価を支払ってもいい」と思う利用者はいます。手伝う側も、ちょっとした金額でもうれしいものです。双方をマッチングできるプラットフォームがあれば、もっとすぐに「誰か家まで送って！」「ちょっと子供を預かって！」とヘルプを呼べる。そんなプラットフォームが、インターネット、ソーシャルメディア、スマートフォンの発達によって容易に実現できるようになったということをお伝えしました。

（当日は50名を越える国会議員、官僚の皆様にご参加頂き活発な議論がなされました）

また同じく代表理事の重松より、シェアリングエコノミーが果たす役割として、「１億層活躍社会」「地方創生」「訪日インバウンド」に貢献すること、特に遊休人的資産や遊休施設を活かすことで短期間で大きな経済効果や、地方における雇用や課題解決に貢献できることを各サービスの事例とともにご紹介しました。

最後にCtoC（個人間取引）におけるシェアリングエコノミーの課題として、安全性を高める努力として本人確認や保険の加入、相互レビューによるレイテイングシステムが企業の発信する情報よりも信頼性が高くなる可能性について紹介しました。既にネットオークションや本、家電製品などのレビューを参考にして購入するなど馴染み深い人も多いはずです。シェアサービスは運転免許証やクレジットカードなどで本人確認をし実名で登録するケースが多く、さらに相互評価に必然性があり口コミサイトとは圧倒的に書き込み率が違います。そのような課題解決に向けてプラットフォーマーが努力するとともに、プラットフォーマーへの規制は極力避けて、安全性の高い取引には適用除外や規制緩和を求めました。さらに、今後地方自治体との連携について言及し、シェアリングエコノミー各社と地方や自治体と協業し、課題解決に向けて公助から共助社会の実現を目指したいとお伝えしました。

今回自民党はシェアリングエコノミーという新しいプラットフォーム企業による新産業創造に向けて、IT戦略特命委員会に「新規プラットフォームビジネス小委員会」を設立して頂きました。今後、当協会が紹介している「空間」「モノ」「スキル」「移動」「お金」の各領域より、代表的なサービスをそれぞれご紹介する機会をいただくことになりました。平井卓也委員長より、政府の掲げるGDP400兆円から600兆円に向けてシェアリングエコノミーによって45兆円の経済成長を期待しているとの激励をいただき、政府の成長戦略に貢献できるよう当協会としても尽力して参ります。