シェアリングシティ推進協議会 加盟自治体数が100を超えました

シェアリングエコノミー協会では、2016年の設立以降、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進してきました。

内閣官房シェアリングエコノミー促進室（当時）では、地域における社会課題の解決や経済活性化を行うためにシェアリングエコノミーを活用している事例を見える化し、後続する取組や新たな事業アイデアの誘発を図るために｢シェア・ニッポン100～未来へつなぐ地域の活力～｣を公開しており、2020年に既に合計115地域の活用事例を創出しております。

シェアリングエコノミーを社会を支える真のインフラとして社会実装すべく次のステージへ向けて、 2020年7月に当協会内に「シェアリングシティ推進協議会」を設立しました。

当協議会では、全国の地方自治体の首長と協会メンバーをボードメンバーに、さらに政府サポーターや、外部有識者をアドバイザリーボードに迎え、全国の地方自治体に会員として入会いただき、シェアリングシティカレッジなどの勉強会を通じて、地域課題に対するソリューションを検討してまいりました。

2020年の協議会設立以来、会員自治体が増え、この度2022年9月に加盟自治体数が100を超えました。

これは、2022年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集」に掲げられている令和４年度（2022年度）末までのKPI（シェアリングシティ推進協議会に加盟する地方公共団体数 100 ）を達成したことになります。

引き続き、会員自治体と共にシェアリングシティの推進に励んで参ります。

 

エリアごとの自治体会員一覧（2022年9月20日時点102自治体）

地域 102 都道府県および市町村
北海道 6 苫小牧市、岩内町、清水町、天塩町、沼田町、余市町
東北 10 青森県、岩手県釜石市、二戸市、宮古市、宮城県気仙沼市、秋田県湯沢市、鹿角市、山形県西川町、福島県須賀川市、双葉町
関東 11 群馬県太田市、埼玉県春日部市、川越市、横瀬町、千葉県千葉市、東京都渋谷区、世田谷区、瑞穂町、神奈川県逗子市、横浜市、相模原市
北陸 4 富山県、富山県南砺市、石川県加賀市、福井県鯖江市
甲信越 7 長野県、長野県川上村、駒ヶ根市、中川村、東御市、新潟県加茂市、弥彦村
東海 12 三重県、岐阜県大垣市、飛騨市、静岡県掛川市、袋井市、愛知県犬山市、知立市、豊川市、日進市、碧南市、岡崎市、尾張旭市
関西 11 滋賀県長浜市、京都府与謝野町、大阪府池田市、堺市、茨木市、島本町、和歌山県海南市、兵庫県神戸市、加古川市、奈良県生駒市、三宅町
中国 4 山口県、鳥取県米子市、広島県福山市、山口県山口市
四国 4 香川県、香川県高松市、東かがわ市、高知県土佐町
九州 31 福岡県、佐賀県、長崎県、福岡県福岡市、直方市、宗像市、大川市、小郡市、柳川市、中間市、佐賀県伊万里市、白石町、多久市、佐賀市、基山町、長崎県島原市、熊本県熊本市、天草市、上天草市、人吉市、玉名市、大分県豊後大野市、中津市、宮崎県日南市、都城市、高原町、都農町、鹿児島県指宿市、中種子町、奄美市、日置市
沖縄 2 沖縄市、南城市

引き続き自治体の皆様のご入会をお待ちしております。

 

入会にあたり詳しいご説明をご希望の方は、オンラインにてご説明させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。