特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との 災害対応に関する連携協定締結のお知らせ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）と、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下「JVOAD」）は、災害発生時にシェアリングサービスを通じた支援を迅速かつ効果的に被災地に提供できるよう、4月30日付で、災害対応に関する連携協定を締結しました。

本協定に基づき、今後、平時及び災害発生時における相互の連携協力関係の構築に向けて取り組んで参ります。

【背景】

大規模な自然災害が毎年発生し、日本各地で甚大な被害が生じる中、行政・NPO・ボランティアなど、様々な団体・個人が被災地の復旧・復興支援にあたっていますが、支援の担い手は依然として不足しています。

他方、シェアリングエコノミーが普及し始め、災害発生時においても、新しい災害支援のあり方として活用が期待されています。

本協定は、こうした状況を踏まえ、シェアリングエコノミー協会とJVOADが相互に連携協力し、災害支援活動にシェアリングサービスを通じた支援を取り入れていくことで、これまで解決できなかった課題を解決するとともに、災害支援に携わる人々の裾野を広げ、迅速かつ実効性のある災害支援を実現することを目的としています。

新型コロナウイルス問題が継続する状況下で自然災害が発生した場合に備えて、不特定多数の人が集中する従来型の避難・支援のあり方は見直しを要すると思われます。本協定に基づく連携においては、そうしたコロナ環境下での災害支援のあり方についても検討していきたいと考えています。

【協定内容】

シェアリングエコノミー協会とJVOADは、災害発生時にシェアリングサービスを通じた支援を迅速かつ効果的に被災地に提供できるよう、以下のような連携を行います。

（１）平時における連携

• 災害発生時のシェアリングサービスの活用方法や支援プログラム等に関する情報提供
• 関係組織への災害発生時のシェアリングサービス活用に関する周知啓発支援
•  災害支援の知識やノウハウ等に関する情報提供
• 各々が開催するイベントへの相互参加や、相互の関係組織間の交流機会などを通じた関係構築
• 全国の様々な地域の関係組織との関係構築や連携強化

 （２）災害発生時における連携

• 災害発生時に活用可能なシェアリングサービスに関する情報共有
• 関係組織間の紹介・支援マッチング
• 被災地域の被害・支援状況等に関する情報連携