閣議決定の「日本再興戦略2016」具体的施策に”シェアリングエコノミー推進”

政府は6月2日、新成長戦略「日本再興戦略2016」を閣議決定し、その具体的施策のなかで「シェアリングエコノミーの推進」を掲げました。

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首相官邸公式ホームページより(http://www.kantei.go.jp/)

第4次産業革命の実現へ 協議会の立ち上げと自主ルール整備

冒頭の第1章「新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等」の第1項目「第4次産業革命の実現」では、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けた協議会の立ち上げ、民間団体などによる自主ルール整備、ことし秋には必要な措置の取りまとめを実施することなどが記載されました。

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以下、シェアリングエコノミー推進に関する記述の引用です。

ITの革新的発展を基盤とした、遊休資産等の活用による新たな経済活動であるシェアリングエコノミーの健全な発展に向け協議会を立ち上げ、関係者の意見も踏まえつつ、本年秋を目途に必要な措置を取りまとめる。その際、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、サービス等の提供者と利用者の相互評価の仕組みや民間団体等による自主的なルール整備による対応等を踏まえ、必要に応じて既存法令との関係整理等を検討する。

通訳案内士など古い規制の見直し、民泊サービスのルール整備へ

「観光立国の実現」項目でも、シェアリングエコノミー推進について触れています。
政府は訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人、訪日外国人旅行消費額を2020年に8兆円、2030年に15兆円を目指しますが、実現に向けた新たな具体的施策として、以下の記述が記載されました。

観光の力で、地域に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革すべく、全国各地で「日本版DMO(DestinationManagement/MarketingOrganization)」の形成・育成を促進するとともに、観光経営人材の育成・強化や宿泊業、通訳案内士等に関する古い規制の見直しによる観光産業の生産性向上等を図る。加えて、遊休資産等を有効に活用・共有する「シェアリングエコノミー」の推進にも資するよう、民泊サービスのルール整備等を行う。

規制・制度改革を加速的推進 幅広い分野でシェアリングエコノミーを

第2章「生産性革命を実現する規制・制度改革」の第3項目「国家戦略特区による大胆な規制改革」では、規制・制度改革の加速的推進として、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進を挙げました。

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さらに、第3章「イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出等」では、過疎化や人手不足などの地域課題を解決するために、特区の活用やシェアリングエコノミーの推進を通じた新事業の普及を後押しすることを記載しています。

移動手段の確保、改革案にも「シェアリングエコノミー」

第5章「改革のモメンタム ~”改革2020”の推進~ 」では、移動手段の改革案として、安全安心と利便性を確保できるシェアリングエコノミーを挙げました。

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さらに、同章の「分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決」では、革新的エネルギーマネジメントシステムの確立に向けた解決すべき社会的課題として、「シェアリングエコノミーを意識したビジネスモデルの作り込みを目指す」ことが掲げられています。

政府が閣議決定した「日本再興戦略2016」具体的施策については、以下より閲覧できます。

▼「日本再興戦略2016」具体的施策(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_hombun2.pdf