熊本・大分の地震災害支援、シェアリングエコノミー事業が続々始動

熊本県・大分県などで4月14日夜から震度7を含む地震が発生し、行方不明者の捜索活動が続いており、今も多くの被災者が救援活動を求めています。建物が崩壊し帰宅ができない、交通網の寸断で物資の供給が滞るなどの事態が起きています。避難所・避難場所には人々が殺到。車中泊による避難者の中には、肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)とされる患者も多発するなどの問題も生じています。

新しい経済と街づくりを推進しているシェアリングエコノミー協会では、シェアリングエコノミーの普及による“共助”の精神で、熊本地震の支援活動にも協力していきます。協会会員のAirbnb(エアビーアンドビー)がいち早く緊急支援に乗り出したことを受けて、既に当ブログでもご案内しました。4月20日現在で、支援活動に乗り出した協会会員のシェアリングエコノミー事業をご案内します。

【Makuake】熊本・大分地震災害支援募金を募集

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株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングのMakuake(マクアケ)では、地震被害者と被災地支援のための支援金募集が始まりました。

被災された方々の支援を目的として、地方自治体などを通じて被災地に寄付されます。明確な寄付先については現在検討中で、決定次第コチラで報告されます。現在、熊本県などの自治体への直接寄付を予定とのことです。

【STEERS】“1% FOR KUMAMOTO”プロジェクト

株式会社spice lifeが提供するオリジナルTシャツなどを1枚から注文できるECサイトのSTEERS(ステアーズ)は、販売される全Tシャツの売上の1%を熊本県庁「平成28年熊本地震義援金」に寄付します。対象期間は4月14日から6月23日まで。

売上の1%を社会貢献活動に使用する「1% FOR KUMAMOTO」プロジェクトは、今後も継続していく予定とのこと。STEERSは、「1%という数字は小さいようでとても可能性を秘めています。1%から始まる社会貢献活動をSTEERSでは前向きに捉えています。またこの活動を継続し、このような持続可能な取組みを広げてまいります」とメッセージを発信しています。

個人ユーザーも支援活動!チャリティTシャツ購入で利益全額を寄付

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STEERSでは個人ユーザーも支援活動に乗り出しています。熊本支援チャリティTシャツを上記画像を含む2パターン用意し、販売して上がった利益の全額を、熊本で活動している団体に寄付。価格は各2,980円と3,400円(ともに税抜・配送料無料)。販売期限は5月8日までとなっています。

サイズなど商品詳細は以下です。

https://steers.jp/c/kumamoto-charity-tshirt
https://steers.jp/c/kumamoto-charity-tshirt-2

【notteco】復興支援に向けてボランティア希望者に登録の呼び掛け

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株式会社nottecoが提供する日本最大級の中長距離ライドシェアnotteco(のってこ!)は自動車の相乗りサービスで、“乗りたい人”と“乗せたい人”をマッチングします。4月15日にサイト上でボランティア団体らの相談と要請など各種のお問い合わせ募集を告知。熊本県で被災したnottecoユーザーから他県へ避難する相談のほか、東北在住のボランティア活動参加者予定者からのライドシェア希望などのお問い合わせがありました。

熊本市は被災地域の後片付けなどを行うボランティア募集を開始し、4月22日から受け入れが始まる予定です。今後、被災した各地でボランティア募集が見込まれますが、公共交通機関や道路の被害状況により、現地への移動手段は限られます。ボランティア団体が各自で個別に自動車で乗り入れる場合、交通渋滞を引き起こし、円滑なボランティア活動ができない可能性が考えられます。

nottecoでは、一人でも多くのボランティア希望者が現地で救援活動が行えるよう、移動手段の効率化のためのライドシェア(相乗り)を提案。現地移動の事前準備として、nottecoへのユーザー登録の呼び掛けを始めました。

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熊本県の被災地に住むnottecoユーザーからの写真提供。道路状況が心配されます

【軒先】ボランティア車両受け入れの空き駐車場情報を提供へ

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軒先株式会社では、被災地の駐車場と食糧供給支援を予定しています。

空き駐車場情報を提供している軒先パーキングでは、ボランティア車両の駐車可能エリアの情報を募集。また、空きスペースを貸したい人と使いたい人を結ぶ軒先ビジネスでは、被災地における炊き出し場所を提供できる人を募っています。移動販売車両などが配置できるスペースを探しています。

個人・ボランティア団体問わず、相談や要請、情報提供のほか、各種ご提案を呼び掛けています。お問い合わせはコチラのページから。

クラウドワークス、エニタイムズ、TABICAなども支援を検討

上記で紹介したシェアリングエコノミー事業以外にも、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」(株式会社クラウドワークス)や日常生活で助け合えるスキルを提供し合うプラットフォーム「エニタイムズ」(株式会社エニタイムズ)が、近日中に支援活動内容について告知をする予定です。

また、地域の魅力的な旅体験を提供するTABICA(株式会社ガイアックス)では、九州在住のホスト(利用者)からの要請を受けて、利用者が募集するボランティア活動を紹介する準備を始めました。

シェアリングエコノミー協会では引き続き、シェアリングエコノミーによる復興支援活動に向けて情報発信を行います。同時に、被災地の自治体やボランティア団体からの要請やお問い合わせを募集しています。


シェアリングエコノミー事業の支援活動お問い合わせ先

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局
info@sharing-economy.jp