Home » プロジェクト » 災害支援
大規模な自然災害が毎年発生し、日本各地で甚大な被害が生じる中、行政・NPO・ボランティアなど、様々な団体・個人が被災地の復旧・復興支援にあたっていますが、支援の担い手は依然として不足しています。
他方、シェアリングエコノミーが普及し始め、災害発生時においても、新しい災害支援のあり方として活用が期待されています。
こうした状況を踏まえ、シェアリングエコノミー協会は全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)などと連携協力し、災害支援活動にシェアリングサービスを通じた支援を取り入れていくことで、これまで解決できなかった課題を解決するとともに、災害支援に携わる人々の裾野を広げ、迅速かつ実効性のある災害支援を実現することを目指します。
新型コロナウイルス問題が継続する状況下で自然災害が発生した場合に備えて、不特定多数の人が集中する従来型の避難・支援のあり方は見直しを要すると思われます。連携においては、そうしたコロナ環境下での災害支援のあり方についても検討していきたいと考えています。
シェアサービスの災害支援
Airbnb(エアビーアンドビー)
空間 × シェア
- 支援内容
1.JVOADとの連携による支援者向け、(提供可能な)宿泊施設の紹介 - 支援フェーズ
1.生活再建期(ボランティア団体向け) - 支援対象
1.支援団体
2.ボランティア ※状況に応じて被災者 - これまでの災害支援
2016年4月 熊本地震
2018年大阪府北部地震
2024年 能登半島地震 2次避難所としての民泊施設提供の協力
https://news.airbnb.com/ja/japan-noto-earthquake-response/
スペースマーケット
空間 × シェア
- 支援内容
1.NPO、ボランティア等災害支援スタッフが打ち合わせや休憩
2.資材等を置く場所としてスペースを提供
スペースマーケット「災害支援パッケージ」についてはこちら。
- 支援フェーズ
1.緊急期
2.生活再建期 - 支援対象
1.支援団体
2.ボランティア ※状況に応じて被災者
akippa
駐車場 × シェア
- 支援内容
1. 発災前 :平時からの駐車場の認知・啓蒙 * 車両の避難場所
2.発災後 :車両の避難場所 * 車中泊での避難場所 * 支援物資の供給拠点 - 支援フェーズ
1.発災前
2.発災後 - 支援対象
1.被災者
2.支援団体 - これまでの災害支援
2018年:大阪北部地震 西日本豪雨 台風21号、北海道地震
2019年:台風19号
Carstay
キャンピングカー × シェア
- 支援内容
1.医療機関
2.自治体向けのキャンピングカーの無償貸出 - 支援フェーズ
1.緊急期
2.生活再建期 - 支援対象
1.医療機関
2.支援団体
3.自治体 - これまでの災害支援
新型コロナウィルス:全国の医療施設向けにキャンピングカーを無償提供
air closet
服 × シェア
- 支援内容
- 衣類を中心とした生活資材の提供・貸出
- クリーニングサービスの提供
- 支援フェーズ
- 生活再建期
- 支援対象
- 被災者
- 自治体との連携内容
- 防災系NPOとの連携内容
CLAS
家具・家電 × シェア
- 支援内容
1.避難者受け入れ自治体と連携した家具と家電の貸出
2.認定特定非営利活動法人と連携した被災地への家具と家電の寄付 - 支援フェーズ
1.緊急期
2.生活再建期 - 支援対象
1.自治体
2.支援団体 - これまでの災害支援
令和6年能登半島地震で被災され、 相模原市の市営住宅へ一時避難される方へ、 CLASで扱う家具や家電を20%OFFで提供
令和6年能登半島地震で被災した先生応援プロジェクト「センセイハウス」へ 約100点の家具と家電を寄付
CAMPFIRE
お金 × シェア
- 支援内容
1.「CAMPFIRE」上に、緊急災害支援金を募集するプロジェクトを公開(日本赤十字社を通じ被災地に義援金として届けられる)
2.被災された方が「CAMPFIRE」を活用しより資金調達しやすい環境を提供 - これまでの災害支援
緊急災害支援金(令和6年秋田県・山形県大雨災害)
能登半島地震 災害支援プログラム(令和6年能登半島地震)
輪島漆器事業者103社復興のための寄付金募集(令和6年能登半島地震)
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携
(1)平時における連携
災害発生時のシェアリングサービスの活用方法や支援プログラム等に関する情報提供
関係組織への災害発生時のシェアリングサービス活用に関する周知啓発支援
災害支援の知識やノウハウ等に関する情報提供
各々が開催するイベントへの相互参加や、相互の関係組織間の交流機会などを通じた関係構築
全国の様々な地域の関係組織との関係構築や連携強化
(2)災害発生時における連携
災害発生時に活用可能なシェアリングサービスに関する情報共有
関係組織間の紹介・支援マッチング
被災地域の被害・支援状況等に関する情報連携
熊本赤十字社との共同研究
医療・防災分野におけるシェアリングサービスの利活用に向けた共同研究に関する覚書を締結しました。 本研究は、医療・防災分野でのシェアリングサービスの利活用事例の収集、ICT技術を用いたシェアリングサービスモデルの構築を目的とするものです。本共同研究を通じて、世界有数の災害頻発国である日本のシェアリングサービスに関する知見を、国内外に幅広く発信、共有してまいります。
連携団体・企業・自治体のお声がけお待ちしています。
災害被害に対してシェアリングエコノミーのポテンシャルを発揮するためにNPO、企業、自治体、個人、行政などすべてのステークホルダーと連携することの必要性を感じています。 ご興味いただけましたら、お問い合わせください。