シェアリングエコノミー協会の設立発表会を行いました。
株式会社ガイアックスや株式会社スペースマーケットなど、シェアリングエコノミーを推進する6社は12月14日、日本国内におけるシェアリングエコノミーの普及と業界の発展を目的に一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下「シェアリングエコノミー協会」の設立を発表いたしました。
株式会社ガイアックスや株式会社スペースマーケットなど、シェアリングエコノミーを推進する6社は12月14日、日本国内におけるシェアリングエコノミーの普及と業界の発展を目的に一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下「シェアリングエコノミー協会」、http://sharing-economy.jp）の設立を発表いたしました。
シェアリングエコノミー協会は、地域体験シェアの株式会社ガイアックスとスペースシェアの株式会社スペースマーケットが代表理事を務め、子育てシェアの株式会社AsMama、ご近所サポートシェアの株式会社エニタイムズ、知識スキルシェアの株式会社ココナラ、スキルシェアの株式会社クラウドワークスが理事として参画し、シェアリングエコノミーが日本経済の発展を支える仕組み・概念の一つになることを目指して活動を進めてまいります。
シェアリングエコノミーについて
シェアリングエコノミーとは、「場所」「乗り物」「モノ」などの遊休資産を、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間でシェアする新しい経済の動きです。「空間」「乗り物」「モノ」「人」「時間」「スキル」「お金」など、多岐にわたるあらゆる領域で“シェア”を軸としたサービスが誕生し、共有によって成り立つ経済が国内外で急速に発展しています。
設立の背景
21世紀に入り、人々はこれまで推し進めてきた過剰生産・過剰消費を見直すことが求められ、その消費スタイルは所有から共有へと徐々に変化しています。その変化は世界中で巻き起こり、個々のライフスタイル、働き方、価値観、さらにはビジネスの在り方にまで共有の概念が浸透し、シェアリングエコノミーという大きなうねりとなって日本でも広がってきました。
シェアリングエコノミーの2014年度国内市場規模（サービス提供事業者の売上高ベース）は、232億7600万円（前年度比134.7％）に上り※、その勢いは2015年度も加速しています。シェアリングサービスを提供する事業者の数も増加し、2016年にはさらなる市場規模の拡大が予想されます。
シェアリングエコノミー協会は、このシェアリングエコノミーが、政府が掲げる一億総活躍社会、地方創生の実現、さらには訪日インバウンド市場の活性化に貢献できると考え、日本経済を支える新たな経済領域にすることを目的とし、国内におけるシェアリングエコノミーの基盤を根底からつくってまいります。そして、シェアリングエコノミーが持つ可能性を、豊かな社会の実現につなげていきます。
※市場規模は『矢野経済研究所シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査結果 2015』より
設立の理念
1. すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現
2. 新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与すること
3. プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備
活動内容
シェアリングエコノミー協会は、国内におけるシェアリンクグサービスの普及と業界の健全な発展を目的とし、シェアサービスガイドラインの作成などを視野にいれつつ、以下の活動を行うことでシェアリングエコノミー市場の活性化に取り組んでまいります。
1. 事業者間の交流
ユーザー活用事例や運営ノウハウ共有など実行
2. 勉強会
事業者間や、ユーザー及びその他専門家を招いての業界勉強会など開催
3. シェアリングエコノミー普及活動
既存事業者、及びユーザーへの普及活動を実施