会員企業のアズママとココナラ、自民党IT戦略特命委員会でプレゼンテーション実施

自由民主党IT戦略特命委員会（特命委員長・平井卓也衆議院議員）が主催する新プラットフォームビジネス小委員会第3回（全7回）が3月11日、自民党本部（東京・千代田区）で開催され、シェアリングエコノミー協会理事の株式会社AsMama代表取締役社長・甲田恵子氏（神奈川県・横浜市）と株式会社ココナラ代表取締役・南章行（東京・渋谷区）が自社サービスについてのプレゼンテーションを実施しました。

新プラットフォームビジネス小委員会は、IT技術を利活用した新規プラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーの方向性について積極的な議論を行う場として設置されました。多様なジャンルのシェアリングエコノミー関連企業を招聘（しょうへい）し、サービスの現況・課題などをヒアリング。日本におけるシェアリングエコノミーの普及を推進します。

子育て支援案件、解決率80％！送迎託児を知人間で助け合うアズママ

（当日の発表資料は、こちら。）

第3回勉強会で紹介された株式会社AsMama（アズママ）は、送迎・託児支援を展開する子育てシェアサービス。送迎託児を知人間で助け合うインターネットの仕組みです。
「顔見知りだからこそ安心し、顔見知りでも気兼ねなく頼り合える環境を提供している」と甲田氏。日本で初めて、全支援者に保険を適用した実績も。2016年2月末時点で34,960人の登録、子育て案件の解決数8,342件、解決率80％の実績を誇ります。

子育て支援希望者は会員登録後、同じ地域の子育てネットワークが自動生成され、1時間500円から支援の依頼ができる仕組み。同じ地域に支援者がいない場合は、全国約500人のアズママ公認子育て支援者「ママサポーター」が出動し、支援依頼を引き受けます。アズママは中期経営目標として、全国1万人のママサポーターを目指します。

地方で月80万円稼ぐユーザーも！遊休人的リソースを活性化するココナラ

（当日の発表資料は、こちら。）
続いて紹介された株式会社ココナラは、知識やスキルを500円から販売するCtoCプラットフォーム事業を展開。ユーザー数24万人、出品サービス6万1,000件、月間3万5,000件、創業時2012年から70倍の売上を誇ります。
受発注は1対1の完全非公開で匿名でも発注可能なため、身近にいる友人・知人にも聞けないような悩みも依頼できるのが特長です。依頼案件事例として似顔絵作成、リサーチ代行、プレスリリース確認などがあります。業種・カテゴリーはさまざまで、500円から始められる気軽さが売り。受注側の「役に立てて嬉しい」「チャレンジできる」といった想いを実現できるサービスです。

「1億総活躍社会に向けて、遊休人的リソースの活性化を目指したい」と南氏。販売できる知識やスキルを持ちながら、時間や地理的物理的制約から提供できない課題を目指します。実際、地方在住の女性で月80万円を稼いだケースも紹介されました。
また、経済的な面以外でも「自分の得意分野で人の役に立てたり、熱意ある人がチャレンジしやすい環境を提供することで、誰もが自分らしく活躍できる社会になってほしい」と事業ミッションを掲げます。

質疑応答では、趣味のレベル、このくらいの稼ぎなら兼業規定を外すように整理するべき。または経団連や新経連が副業規定を外すようにしなければないという議論がなされました。アズママの対面で知り合いになってから預ける安全性の高い仕組みや、数多くの保険会社にあたってようやく実現した保険の仕組みなど、国会議員や官僚からは感心の声があがっていました。