シェアリング エコノミー協会、 中国政府シンクタンク 国家情報センターと シェアリングエコノミーの普及に向け連携協定を締結

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田祐司、重松大輔、以下 シェアリングエコノミー協会)は、中国国家情報センター(State Information Center)(主任:程晓波、副主任:张学颖)とシェアリングエコノミーの新たな発展に向け、連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

 

1.概要

中国 国家情報センターが行った調査報告書(*1)によると、中国では近年ライドシェア、民泊をはじめとして急速に発展し、中国のGDPにおけるシェアリングエコノミーが占める割合は2020年には10%になると言われています。また国内ユニコーン企業 60社のうち過半数がシェアリングエコノミープラットフォーム企業を占め、政府はシェアリングエコノミーを政策として積極的に推進しています。そのような中、シェアリングエコノミー協会と国家情報センターは、日本・中国における相互のシェアリングエコノミーの発展の協力への第一歩として本提携を通じ、両国の情報連携・普及啓発を目的としたサミット・フォーラムの共同開催、シェアリングエコノミー企業交流事業などを行ってまいります。

2.中国国家情報センター(State Information Center)について

機関名          中国国家情報センター(State Information Center)
                   http://www.sic.gov.cn/Column/595/0.htm
設立             1987年1月(シェアリングエコノミーリサーチ部門は2016年2月設立)
代表者          程晓波(主任
所在地          No.58 Sanlihe Road, Xicheng District Beijing, P.R.China 100045
活動内容   経済予測分析、開発戦略策定、ビッグデータアプリケーション、政策研究とコンサルティング、国家レベルの諮問機関 

 

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(*1)中国共享经济发展年度报告(2018):http://www.sic.gov.cn/archiver/SIC/UpFile/Files/Default/20180320144901006637.pdf

 

【報道関係のお問い合わせ】:

シェアリングエコノミー協会広報担当

MAIL: info@sharing-economy.jp