観光庁による民泊に関する技術的助言の発出を受けて

2026年7月15日、観光庁は地方公共団体に対し、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」を発出しました。

当協会は、6月22日に公表した声明において、条例による営業日数制限は、住宅宿泊事業法の制度趣旨や地域経済への影響を十分に踏まえ、極めて慎重に検討されるべきであることを申し上げました。

今回の通知では、条例によるいわゆる「ゼロ日規制」の考え方や、ICTを活用した管理措置等について技術的助言が示されています。当協会は、地域住民の生活環境との調和を図りながら、適正な住宅宿泊事業の運営を確保していくことは極めて重要であり、各自治体が地域の実情を踏まえて適切な対応を行うことは必要であると考えています。

本通知は、条例による営業日数制限について、「地域の実情に応じて、それぞれの自治体によって検討されるもの」であり、「合理的に必要と認められる限度において」講じられるべきものであるとの考え方を示しています。当協会としては、この通知は一律の規制強化を求めるものではなく、各自治体における慎重かつ合理的な判断を前提としたものと受け止めています。

民泊が地域経済に果たす役割や住宅宿泊事業法の制度趣旨を踏まえれば、条例による営業日数制限については、地域課題の実態や宿泊需要の状況を十分に把握した上で、その必要性や合理性を個別具体的に検討することが重要です。また、既存制度による対応や事業者への指導など、他の手段による対応可能性も含めて総合的に勘案し、通知が示すとおり、「合理的に必要と認められる限度」において慎重に判断されることを期待します。

当協会は、地域住民の安心・安全な生活環境の確保と、民泊を通じた観光振興・地域経済の活性化は両立できるものと考えています。今後も国、自治体、事業者をはじめとする関係者との建設的な対話を重ねながら、住宅宿泊事業法の理念に沿った持続可能な民泊制度の発展に貢献してまいります。

観光庁HP：https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html