二地域居住官民連携PFより、国交副大臣・総務大臣政務官・自民党二地域居住議員連盟へ提言を申し入れました

2026年5月27日、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームより、佐々木紀国交副大臣、梶原大介総務大臣政務官へ、二地域居住の推進に関する提言を申し入れました。

また、5月29日、自民党本部にて二地域居住議員連盟の総会が開催され、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからの提言を、共同代表として手交しました。

本プラットフォームは、自治体と民間事業者が連携し、二地域居住の促進に向けた課題解決を進める官民連携の場です。今回は、二地域居住に伴う費用負担の軽減、広域的な地域間連携など、中長期的課題について6つの専門部会で議論を重ね、具体的な対応方策を提言として取りまとめました。

▼全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
https://www.2chiiki.org/news/5151/

その後、議員連盟から官邸へ提出する提言案が提示され、二地域居住は地域の活性化だけではなく災害時の危機管理にも資する点や、ふるさと住民登録制度やプレミアム住民の認定に関する具体的な制度設計、ビジネスチャンスとして民間事業者が参画する可能性等について議論が交わされました。

当協会は今後も、二地域居住の推進に向けて、政府と連携して活動を進めてまいります。

＜メディア掲載＞

▼建設通信新聞
モデル形成へ支援を/二地域居住促進で提言/官民連携PF
https://www.kensetsunews.com/archives/1234703