【開催レポート】高市政権の重点政策とDX地域政策 〜Policy & Innovation Meetup 2026〜
2026年4月21日、MIDORI.so Nagatachoにて、シェアリングエコノミーの最前線を体感できるイベント「MEETUP」を開催しました。今回は「シェアリングエコノミーとスタートアップの最前線」をテーマに、高市政権が掲げる政策の最新動向を学ぶとともに、官民の交流の場として実施。会員企業を中心に、約100名の皆さまにご参加いただきました。
オープニング
10周年を迎えたシェアリングエコノミー協会が向かう未来
イベントの冒頭では、代表理事 上田祐司より、設立10周年を迎えたことを発表致しました。

代表理事 石山アンジュ からは、最新の活動内容や共創パートナー(※)についてお伝えし、
株式会社PoliPoli 代表取締役 CEO 伊藤 和真氏より「公共政策共創パートナー」について発表いただきました。
▼公共政策共創パートナーの詳細はこちら
https://sharing-economy.jp/ja/news/20260422



第1部 【高市政権の政策動向概観】
「戦略17分野の官民投資ロードマップ」最新情報
三浦 一央 氏(内閣参事官 / 内閣官房 日本成長戦略本部事務局)

地域未来戦略の概要と位置付け
大瀧 洋 氏(内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官)

第1部モデレーター
山田 仁太 氏(株式会社PoliPoli 取締役執行役員 COO)

第2部講演【DXによる地域課題解決に向けたインフラ整備最前線】
マイナンバーカードの利用拡大に向けた最新情報
鳥山 高典 氏(デジタル庁 デジタル庁 国民向けサービスグループ企画調整官)

マイナンバーを活用した本人確認サービス
千葉 孝浩 氏(株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO)

ふるさと住民登録制度の最新情報
髙橋 大輔 氏(総務省 自治行政局 地域政策課 地域情報化企画室 (併)ふるさと住民登録制度推進室 課長補佐)

第3部 【懇親会】
乾杯のご挨拶
吉田 宏平 氏(内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 次長)

ご参加いただいた皆さまありがとうございました。
今後とも、会員企業間のつながりを促進し、持続的なビジネス成長とシェアリングエコノミーの発展に貢献してまいります。
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(※)共創パートナー制度
当協会と年間を通じて協働し、シェアによる共助・共創の推進を目的とした、会員企業向けの新たな特別会員制度です。
詳細は以下までお問い合わせください。
info@sharing-economy.jp
