【Press release】「ふるさと住民登録制度」に関するアンケート調査報告〜93％が支持する柔軟な制度設計と、生活・仕事支援ニーズの実態〜

2026年1月21日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、一般社団法人次世代政策デザイン研究所（代表理事：三ツ石將嗣）と共同で実施した『ふるさと住民登録制度についてのアンケート』の結果を公表いたしました。

▼次世代政策デザイン研究所からのお知らせ
https://note.com/policyforall_net/n/n216674618fb0

2025年9月から10月にかけて実施した調査（回答数144名）より、以下のニーズと課題が明らかになりました。

望ましい「ふるさと住民」の条件: 登録要件として「年間滞在日数」や「地域活動への参加」が重視される一方、複数の要件を組み合わせる柔軟な制度設計に対し93%が賛成しています。
行政サービスのニーズ: 交通費・宿泊費の補助（82名）や起業・ビジネス支援（74名）への期待が高く、ゴミ収集サービス（72名）など日常生活に直結する支援も求められています。
広域連携への期待: 自治体をまたいで公共施設やビジネス支援を相互利用できる「広域連携」について、81%が二地域居住の魅力を高めると回答しました。
職場の制度: 会社員層では、旅費・滞在費の補助（21名）やテレワーク制度の拡充（20名）が二地域居住を後押しする鍵となっています。

本制度の社会実装をより一層加速させることを目的として、官民が一体となって議論・連携を行う枠組みへの参画を募集しています。

「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」では、二地域居住等の推進に関する各種施策や先進事例の情報交換・共有・発信をはじめ、課題の整理および対応策の検討、さらには官民のマッチングなどを行います。

なお、当協会は本取組において共同代表を務めております。

▼「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」特設サイト
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/

今後も「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」共同代表として、シェアリングエコノミーを通じた「関係人口」の創出と、活力ある地域社会の実現に、会員各社、自治体とともに推進邁進してまいります。

▼本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人シェアリングエコノミー協会関係人口推進研究会事務局
info@sharing-economy.jp