【モビリティプラットフォーム事業者協議会】一般社団法人 新経済連盟との共同で実施した「移動実態に関するアンケート調査」に関する中間報告

モビリティプラットフォーム事業者協議会が、一般社団法人 新経済連盟との共同で実施した「移動実態に関するアンケート調査」(協力:内閣府)に関する中間報告がまとまりましたので公表いたします。

なお、当資料については、中間報告のため集計したものであり、今後、最終報告に向けて引き続き整理を行ってまいります。

 

1.アンケート概要

「移動の足」不足について多角的に現状把握をするため、以下の4つのWEBアンケート調査を実施しました。

①住民・観光客

【対象地域】スクリーニング調査 全国、本調査 8地域(青森県、群馬県、石川県、京都市、広島市、徳島県、宮崎県、沖縄県)

【有効回答数】スクリーニング調査 86,539、本調査3,149

【調査期間】8月8日~8月19日

②飲食店・コンビニ

【対象地域】全国

【有効回答数】2,080

【調査期間】8月2日~8月31日

③宿泊施設

【対象地域】全国

【有効回答数】179

【調査期間】8月12日~9月10日

④大学生

【対象地域】9大学(東京都、静岡県、岐阜県、愛知県、広島県、徳島県、福岡県、宮崎県、沖縄県)

【有効回答数】1,197

【調査期間】8月2日~8月31日

 

2.サマリー

  • 過去3ヶ月でタクシーが利用できず困った場所は路上や駅などが主であった。路上でタクシーがつかまらなかったと回答した人は、配車アプリでタクシーがつかまらなかったと回答した人の5倍おり、アプリ配車以外においてタクシーがつかまらない状況が発生していることが窺える。
  • 移動の足不足により、買い物や外食など住民の日常生活に影響が生じている。過去3ヶ月で客からタクシーがつかまりづらいという声を聞いた店舗は、コンビニの3割、飲食店の7割に上った。さらにコンビニの25%、飲食店の79%が客に頼まれたタクシーを手配できなかったと回答している。
  • 観光産業においては、宿泊施設の85%が宿泊客からタクシー手配を頼まれた時に手配できなかったことがあると回答。35%はタクシーが手配できず宿泊客からクレームを受けたことがあると答えた。また、今後タクシーが手配できない状況は悪化すると見込む宿泊施設は約7割に上っている。
  • 大学生では、過去3ヶ月で移動に困った経験をした学生は74%におよんだ。そのうち4割の学生は通学等に支障が出たと回答。また、特定の時間帯・天候に限らず移動困難を経験していることもわかった

 

3.アンケート結果(中間報告)

①住民・観光客

【タクシー利用の不便が発生した状況・場所】
タクシーを利用する際に困った経験として最も多いのは「路上(流し)でつかまらなかった」こと。特につかまらない場所は駅空港。アプリ配車以外のところでタクシー不足が発生している。

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【タクシー利用の不便が発生した天候】
タクシーを利用しようとして困った時の天候で最も多かったのは晴天であった。荒天時に限らず、移動の足不足が発生していることがわかった。

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②飲食店・コンビニ

【外食・買い物への影響】
過去3ヶ月で、コンビニの33%、飲食店の74%が客からタクシーがつかまりづらいという声を聞いている。さらにコンビニの25%、飲食店の79%が、客からタクシー手配を依頼された際に手配できなかったことがあると回答している。

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③宿泊施設

【宿泊施設におけるタクシー手配状況】
移動の足不足は、観光産業にも影響を与えている。旅館・ホテル等において、過去1年間で宿泊客からタクシーの手配依頼を頼まれたものの手配できなかったことがあると回答した者は85%。

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【宿泊施設に与えている影響と今後の見込み】
宿泊施設の35%がタクシーが捕まらないことについて宿泊客からクレームを受けたことがあると回答し、タクシー不足が宿泊施設の現場にとっても負担となっていることがわかった。今後数年でタクシー手配が今よりしにくくなると見込む回答者も7割にのぼっている。

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④大学生

【大学生の移動困難経験 (1/2)】
大学生の74%が、過去3ヶ月で移動に困った経験があると回答。買い物や外食以上に、大学への通学等に影響が出ていることが判明した。

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【大学生の移動困難経験 (2/2)】
アンケート結果からは、大学生が特定の天候や時間帯に限らず移動に困る経験をしていることがうかがえる。

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その他の中間報告の内容につきましては、こちらの資料をご参照ください。(以下から閲覧、ダウンロード可能です)

 

 

4.お問い合わせ先

●一般社団法人 新経済連盟
050-5835-0770
info@jane.or.jp

●モビリティプラットフォーム事業者協議会事務局
一般社団法人シェアリングエコノミー協会協会 公共政策担当
info@sharing-economy.jp