政府公表『成長戦略フォローアップ』『まち・ひと・しごと創生基本方針2021』にシェアリングエコノミーが 重点施策として位置づけられました。

政府は、2021年6月18日、「成長戦略フォローアップ」と「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」を閣議決定しました。本年度も、シェアリングエコノミーの健全な普及促進に向けた各種施策が重要政策として位置づけられました。以下、関連する箇所をご紹介します。

成長戦略フォローアップ

P.20より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/fu2021.pdf

シェアリングエコノミーについて、安全性・信頼性向上を果たしつつ社会への浸透・定着を促進するため、シェアワーカー及びシェア事業
者の認証制度の普及を図る。また、地域でのシェアリングエコノミーの活用に向けて、防災分野におけるモデル連携協定を基に、地方公共
団体の協定締結を促すとともに、2021 年度中に災害発生時等のシェア事業者向けの実施マニュアル等を作成する。さらに、シェアリングシティ推進協議会と連携し、地方公共団体等とともに公共サービスとしてのシェアリングエコノミーの新たな活用モデルを検討し、事業者団体よりその検討結果を提示する。

まち・ひと・しごと創生基本方針2021

P.80より
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf

地域におけるシェアリングエコノミーの活用を推進するため、地方公共団体向けハンドブックの周知を図るとともに、シェアリングシティ推進協議会との連携により地方公共団体等とともに公共サービスとしての新たな活用モデルを検討していく。

（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室）

写真：首相官邸公式サイトより（http://www.kantei.go.jp/）。発言する菅首相