平井卓也デジタル改革担当大臣と面談し、デジタル改革に関する要望をお伝えしました

2020年12月10日、平井卓也デジタル改革担当大臣と面談し、デジタル改革に関する要望をお伝えしました。

協会からは、市場はコロナ禍の影響を受けつつも順調に成長している一方で、業規制がハードルとなりサービスクローズに至る事業者もあること、シェアサービスの利用が広がるにつれトラブルも増えており安心安全の重要性が高まっていることを現状の課題として共有しました。

要望項目

１．シェアリングエコノミー推進基本法の立法
２．CtoC取引分野における規制の精緻化に向けた検討
３．働き方
（１）シェアリングエコノミーを活用した働き方の周知
（２）マイナポータルを活用した社会的与信の在り方（信用スコア等）の検討
（３）AI・データを用いたジョブマッチングに係る職業安定法上の基準の明確化
４．デジタル取引PFの安心安全を支える基盤整備
（１）消費者法制における「消費者」概念の見直し
（２）悪質な利用者の排除に向けた官民連携の取組み
（３）ODRの普及推進・法整備
（４）シェアエコ認証制度、シェアワーカー認証の普及
５．災害支援としてのシェア活用の促進
６．公共施設活用促進に向けた予約管理システムのデジタル化

要望書は下記よりご覧頂けます
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2020/12/901e711a5cca02af551247f26feff69b.pdf

引き続き、安心してシェアサービスを利用できる環境整備に向けて取り組んで参ります。