内閣府防災「地域と企業の連携の新たなあり方検討会」にて、事例発表を行いました
2026年10月13日、当協会代表の石山アンジュが委員を務める、内閣府「地域と企業の連携の新たなあり方検討会」の第4回会合が開催されました。同会合において、当協会より経営企画・地域共生事業部長の髙田が登壇し、「シェアリングエコノミー企業から見た官民連携の課題と提言」をテーマに発表を行いました。発表の要旨を以下にご紹介します。
防災インフラとしてのシェアリングエコノミー活用事例
次のような事例を挙げながら、平時に稼働している空き家・モビリティ・備蓄品・人材スキル等のシェアの仕組みを災害時にそのまま転用することで、新規インフラを構築することなくシェアリングエコノミーが「防災インフラ」として機能しうることを説明しました。
- 広域連携によるランニングストック方式の防災備蓄（北海道 余市町など）
北後志5町村が備蓄食を共同購入し、サツドラ等の民間物流倉庫に寄託する仕組み。陸路寸断時に備え、ヤマト運輸やSpace Aviation（ヘリコプター等）との協力を得て確実な物資輸送体制を確立した事例。 - 公民備蓄シェアによるサステイナブルな防災備蓄整備事業（宮崎市など）
地元流通小売事業者等の販売用在庫を活用し、平時の備蓄購入コスト削減や保管場所の確保、EVの平時・有事のデュアルユース実現を目指す連携モデル。 - 令和8年熊本地震におけるシェアリングエコノミーの活用
モバイルバッテリースタンドの無料開放、代替移動手段としてのシェアサイクル緊急輸送・優先運用、既存基盤を活用した宿泊施設の無償提供、災害支援クラウドファンディングの迅速な立ち上げ等の実例。
実効性ある官民連携に向けた提言
また、当協会で実施したアンケート結果を基に、自治体・企業双方が抱える「個別協定に依存する限界」や「予算化・調整にかかる負担」などの課題を提起しました。その上で、実効性のある連携をつくるための提言として、以下の5つの論点・要望をお伝えしました。
- 協定によらない連携ルール・ガイドラインの策定
- 動的な資源情報の共通仕様化
- 官民が平時からつながる情報・コミュニケーション基盤の構築
- 企業を束ねる中間支援組織の制度化
- 企業の防災活動に対する費用措置と評価制度の整備
当協会は、今後ともシェアリングエコノミーを活用した持続可能で強靭な地域社会の実現、および平時と有事をシームレスにつなぐ防災インフラの実装に向けて取り組んでまいります。
資料はこちら：
内閣府防災「地域と企業の連携の新たなあり方検討会」第4回｜一般社団法人シェアリングエコノミー協会 発表資料
参考リンク：内閣府HPより
「地域と企業の連携の新たなあり方検討会」について