内閣府防災担当「防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会」委員就任のお知らせ

このたび当協会代表理事の石山アンジュが、内閣府防災担当「防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会」の委員に就任しました。

本検討会は、自治体と企業との災害時応援協定の実効性を高めるとともに、より多くの企業が地域防災に参画しやすい環境づくりや、地域防災に貢献する企業の評価のあり方について検討することを目的として開催されるものです。

2026年6月16日、第1回検討会が開催され、当協会からは、自治体と連携する民間企業の立場から、平時から地域で動いている民間サービスや資源を有事にどう防災力へ転用できるか、また、企業が継続的に地域防災へ参画できる仕組みをどう構築していくかについて意見を述べました。

シェアリングエコノミーは、宿泊施設、移動手段、物流、空き家、専門人材、クラウドファンディングなど、平時に活用されている多様な民間資源を、災害時の避難支援、物資拠点、生活再建支援、資金調達などに転用できる可能性を持っています。防災を「災害時の特別な対応」や「社会貢献」に閉じるのではなく、平時の事業活動や地域との関係性の中に組み込み、いざという時に実効性を持って機能する共助インフラとして再設計していくことが重要だと考えています。

今後も会員企業や参画自治体とのネットワークや知見を活かし、防災分野における地域と企業の連携強化に貢献してまいります。

▼第1回検討会資料はこちら
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousaibunya/index.html