向山総務大臣政務官と、地方における多様で柔軟な働き方の実現に向けた意見交換を実施しました

2026年4月22日、当協会がオフィスを構える東京・永田町のコワーキングスペース「MIDORI.so Nagatacho」において、向山総務大臣政務官をお迎えし、「地方における多様で柔軟な働き方の実現」をテーマとした視察・意見交換会を実施しました。

 

背景

政府は、若者や女性が活躍できる地域づくりに向けて、地域における働き方・職場改革の検討を進めており、その中で、総務省はテレワークの推進に取り組んでいます。

（参考）地域働き方・職場改革等の推進
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikihatarakikata/index.html

 

意見交換内容

当日は、テレワーク、複業、二地域居住などシェアリングエコノミーを活用した働き方を東京や地方で実践する5名から、実体験にもとづく自身の働き方の紹介や課題感についての発表を行いました。

発表者：
石山アンジュ（一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事）
中島みき（面白法人カヤック 執行役員 ちいき資本主義事業部長）
犛山創一（株式会社Another Works / 北海道厚真町 地域活性化起業人）
石井美紀（古賀市PR大使 / 古賀市観光協会理事）※オンライン
勝又奈緒子（鹿角市在住テレワーカー / 農業従事者）※オンライン

 

その後、女性の就労におけるアンコンシャスバイアスの存在、低単価の実態、テレワーカーを活用するための仕事の切り出し方の重要性、地域の仕事を二地域居住者にどう分散させるかなどについて、向山政務官と参加者の間で意見交換を実施しました。

 

当協会は引き続き、政府・自治体・民間事業者と連携しながら、シェアリングエコノミーを通じた多様なライフスタイルと持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

参考：総務省HP
https://www.soumu.go.jp/photo_gallery/02koho03_03005664.html