自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会において、「遠隔教育」および「ふるさと住民登録制度」について議論しました

2026年3月17日、自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会が開催されました。

当日は、平井卓也会長、牧島かれん事務局長をはじめ、神田潤一 衆議院議員、宮下一郎 衆議院議員など、多くの議員の方々にご出席いただきました。

前半は、「遠隔教育」をテーマに、大分県教育庁 遠隔教育配信センター 次長 釘宮隆之氏、ZVC JAPAN株式会社（Zoom）執行役員 公共サービス営業本部長 野澤さゆり氏より、Zoomを用いて一人の教員がリアルタイムで複数校に授業を行う遠隔教育の実践事例をご紹介いただき、少子化する地域における質の高い教育機会の担保だけでなく、スキルシェアの取り組みとして教員の働き方改革につながる可能性等について意見交換を行いました。

後半では、関係人口、特に「ふるさと住民登録制度」をテーマに、株式会社おてつたび 代表取締役CEO 永岡里奈氏、株式会社アドレス 代表取締役社長 佐別当隆志氏より現状と課題をご説明いただきました。

また、当協会として取りまとめた提言をもとに、今後進められる「ふるさと住民登録制度」の設計における、国・自治体・民間プラットフォームの適切な役割分担と連携のあり方について、関連省庁も交えて議論を行いました。

『「ふるさと住民登録制度」における官民連携のあり方に関する提言』の詳細はこちら

当協会は、今後とも、議員連盟との積極的な連携を通じて、シェアリングエコノミーを活用した様々な課題解決に関する政策の実現に向けて取り組んでまいります。