自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」に対し、「ふるさと住民登録制度」に関する提言を提出しました

2026年3月17日に開催された、「自民党シェアリングエコノミー推進議員連盟」の総会にて、『「ふるさと住民登録制度」における官民連携のあり方に関する提言』を提出しました。

要旨

◯ 国アプリと民間プラットフォームの適切な機能分担および情報連携
国アプリは民間プラットフォームが提供できない公共インフラ機能に特化し、マッチングや決済など付加価値創造と事業継続性に関わる機能は民間に委ねることを要望します。また、民間プラットフォームが創意工夫をこらせるよう、国が保有するプレミアム登録者に係る情報をAPI連携するなど、国アプリと民間プラットフォームの間で効果的な情報連携が図られることを要望します。

◯ 自治体による旅費交通費支援へのふるさと納税財源の活用促進
旅費交通費の経済的負担が関係人口拡大の障壁となっているため、自治体がプレミアム登録者の旅費交通費を支援する財源にふるさと納税制度を活用することを具体案として、国から自治体向けに活用方法の推奨または情報提供を実施いただくことを要望します。

▼提言の詳細はこちら
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2026/03/f491fbb78ddd1f79d9d8f2f2eaf302bf.pdf

当協会は今後とも、議員連盟との積極的な連携を通じて、シェアリングエコノミーを活用した課題解決に関する政策の実現に向けて取り組んでまいります。