自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」に対し、地方創生2.0におけるシェアリングエコノミーの活用に関する提言を提出しました

2025年5月29日、自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会が開催されました。

当協会代表理事の石山アンジュ、幹事の株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎より、

茂木敏充顧問、平井卓也会長、牧島かれん事務局長をはじめとする加盟議員の方々に向けて、

地方創生2.0におけるシェアリングエコノミーの活用に関する提言を提出いたしました。

宮下一郎 元農林水産大臣、鈴木英敬 衆議院議員、川崎ひでと 総務大臣政務官、神田潤一 衆議院議員などにご出席いただき、

人口減少に直面するこれからの地域社会の活性化や分散型国づくりの推進に向けて、様々な分野でシェアリングエコノミーをどのように活用できるかに関して、活発な議論が行われました。

これを踏まえ、シェアリングエコノミー推進議員連盟から政府に対し、以下の内容で提言を申し入れることが決定いたしました。

◯ 地方創生2.0の中核施策として位置付け

シェアリングエコノミーが地方創生に果たす役割の重要性を踏まえた上で、地方創生2.0の基本構想における中核施策としてシェアリングエコノミーの活用を明確に位置付け、政府全体として政策の一貫性を持って推進すること。

◯ 横断的かつ戦略的に推進するための政府内体制の整備

シェアリングエコノミーの活用は、地方創生、交通、二地域居住、観光、防災、資源循環など様々な政策分野にまたがり、必要とされる政策措置も予算・制度の拡充や規制改革など様々である。そこで、政府内にシェアリングエコノミー推進担当部局を設置し、シェアリングエコノミーの社会実装を政府横断的に支援する体制を早急に整備すること。

今後とも、議員連盟との積極的な連携を通じて、シェアリングエコノミーを活用した課題解決に関する政策の実現に向けて取り組んでまいります。