【開催レポート】脱炭素・サーキュラーな未来を“日常に届ける”まちの人を動かす共感の仕組みとは(自治体向けオンライン勉強会)

2025年4月23日、自治体担当者を対象としたオンライン勉強会を開催。今回は当協会「資源循環推進研究会」との共催による特別企画として実施しました。

気候変動や資源の枯渇といった地球規模の課題に対し、「脱炭素」や「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」への取り組みが加速しています。しかし、持続可能な社会の実現には、企業や行政だけでなく、地域に暮らす一人ひとりの共感と行動が不可欠です。本勉強会では “どうすれば、地域の人々の共感を生み出し、行動を促すことができるか?” をテーマに、各社の取り組み事例を交えて議論を行いました。

 

第一部:サステナブルファッションについて

【登壇者】

・環境省 地球環境局 デコ活応援隊 隊長補佐 中村 幸弘 氏

・シェアリングエコノミー協会 資源循環推進研究会 主幹事
 株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼 聰 氏

 

まず環境省デコ活応援隊の中村氏からは、サステナブルファッションの90秒動画を投影いただきました。

サステナブルファッションに関する現状を共有いただき、それらの課題を悲観的に捉えるのではなく、リユース市場の拡大など、ポジティブな変化もあると強調。

 

”明日から私たちが取り組めるアクション” として、以下の項目も紹介されました。

  1. 今持っている服を長く大切に着よう
  2. リユース(再利用)でファッションを楽しもう
  3. 先のことを考えて買おう
  4. 先のことを考えて買おう
  5. 服を資源として再活用しよう

▼サステナブルファッションに関する環境省HP 
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/

サステナブルファッションの実施率が現在わずか4%という課題についても、ディスカッションを行いました。

「デコ活」では、地域の暮らしを豊かにする取り組みも募集中とのことです。

▼デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

 

続いて、エアークローゼット 天沼代表からは、サステナブルな社会を実現するには、消費者が我慢や無理をするのではなく日常生活の中で自然にサステナブルな選択ができる「仕組みづくり」が重要であるとお話がありました。
同社が創り上げた仕組みを通じて、サステナブルな選択肢を広く社会に提供していきたいとの考えも示されました。

▼ エアークローゼットと生駒市の公民連携事例
https://corp.air-closet.com/news/press-release/230222/

 

第二部 :資源循環を推進するサービス紹介

 

株式会社ジモティー
取締役コーポレート担当 堀 直之 氏

堀氏からは、従来ゴミとして捨てられていたがまだ使える不要品をリユースするために作っている官民連携拠点「ジモティースポット」をご紹介いただきました。
リサイクルショップとの違いについても説明があり、すでに自治体が実施している取り組みに上乗せする形で連携できることにも触れられました。

▼ジモティースポット店舗一覧
https://jmty.co.jp/jmtyspot/

 

 

株式会社CLAS
広報担当 小林 美穂 氏

小林氏からは、家具・家電のレンタルサービスの認知度が50%程度にとどまっている現状の中、自治体との連携を通じた認知拡大の取り組みが紹介されました。
また、災害時の一時避難所向けに家具・家電を割引提供する事例なども共有されました。

▼相模原市とのSDGs推進連携協定について
https://clas.style/biz/news/3397/.html

 

 

今後の活動について

シェアリングシティ推進協議会 事務局長 髙田からは、協議会の活動概要と、資源循環の取り組み内容について共有しました。

 

今後「資源循環推進研究会」では、自治体の資源循環推進における課題と、その解決に活用できるシェアサービスを一覧化した案内マップを作成予定です。ご関心のある自治体や企業の皆さまは、ぜひお問い合わせください。

 

▼資源循環推進研究会 参画申込フォーム
https://forms.gle/Ba7C1iBzExJZPKrJ7

 

ご参加いただいた皆さまありがとうございました。
今後も全国の自治体と連携しながら、持続可能な地域づくりを共に進めてまいります。

 

<シェアリングシティ推進協議会>
https://sharing-economy.jp/ja/sharingcity

問い合わせ先
city@sharing-economy.jp