【開催レポート】今押さえておきたい政策動向（自治体向けオンライン勉強会）

2025年2月6日、自治体担当者向けオンライン勉強会を開催。「地方創生2.0とシェアリングシティ」「関係人口（二拠点・多拠点）」「ライドシェア」「資源循環」という4つのテーマに焦点を当て、最新のトレンドと活用事例について解説いたしました。

⑴ 地方創生2.0とシェアリングシティ

石破政権が掲げる「地方創生2.0」において、シェアリングエコノミーが果たす役割とは何か。

代表理事の石山より、「シェア（共有・共助・共創）」の視点から、地方自治体が取り組むべきポイントを解説しました。

国の政策において、多地域・二地域居住の促進が地域の持続可能性を高める鍵となっています。

関係人口研究会の犛山より、最新の政策動向を二地域居住関連の交付金の情報も交えて説明いたしました。

ライドシェアは、地域の移動課題解決の手段として期待されています。

公共政策部長安井より、「日本型ライドシェア」と「自治体ライドシェア」の現状と2025年の展望について解説し、自治体における導入の可能性を探りました。

近年「サーキュラーエコノミー」の概念が注目されており、資源の循環を促進する動きが進められています。

代表理事の石山より、新たな動向や地域での具体的な取り組み事例について紹介しました。

最後に、シェアリングシティ推進協議会事務局長髙田より、協議会の今後のスケジュールと、全国シェアリングシティ大賞についてご案内させていただきました。

▼シェアリングシティ推進協議会
https://sharing-economy.jp/ja/sharingcity

▼全国シェアリングシティ大賞詳細
エントリー受付期間：2025年1月15日～ 2月28日
https://project.sharing-economy.jp/cityaward2025

ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

今後も参加自治体の皆さまと連携し、持続可能な地域づくりを共に進めてまいります。

＜問い合わせ先＞
シェアリングシティ推進協議会事務局
city@sharing-economy.jp