国土交通省 「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」共同代表に就任しました。

2024年10月29日、国土交通省 「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」設立イベントが開催され、共同代表に当協会が就任しました。

今後は、二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討、官民のマッチング等を通じて、当プラットフォームの活性化及び二地域居住の促進に貢献します。

 

設立趣旨

　我が国においては、近年、都市住民の地方への関心が高まっているとともに、国民の価値観、ライフスタイルが多様化してきている。その中で、二地域居住は、地方での豊かな自然・生活環境、自己実現、地域コミュニティへの参加や社会参画・協働、ふるさと回帰等への志向に応えるとともに、地域活性化が図られるという意義を有し、いわば人生を2倍楽しむ豊かな暮らし方として提唱され、普及促進、実践されてきている。

　加えて、今般の新型コロナウィルス感染症を契機として、働き方、生き方、住まい方が大きく変わろうとしている。例えば、国民の地方への関心が一層高まってきているとともに、ICT技術の進展とも相まって、テレワークの導入等の働き方改革がより進展しつつある。このため、今後のウィズ/ポストコロナ社会にあっては、テレワーク等を前提として地方に就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという、いわゆる新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となり、より二地域居住が進展、拡大することが期待される。

　このような状況のもと、二地域居住等(※)を促進することは、人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、地方創生、関係人口の拡大にも資する極めて重要な課題であり、この機を逃さず、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体・事業者等が連携して、国民的な運動として取り組んでいく必要がある。

　そこで、官民が一体となって、二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討・提言等を行うことにより、一層の二地域居住等の普及促進と機運の向上を図ることを目的として、この度、「全国二地域居住等促進協議会」を「全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム」として発展的に改組、設立することとする。

 

プラットフォームの構成

■会員
二地域居住等の促進に意欲のある地方公共団体（都道府県・市区町村）
関係団体、民間事業者等

■共同代表
長野県、和歌山県田辺市、栃木県那須町、ANAホールディングス株式会社、一般社団法人シェアリングエコノミー協会

■協力
国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省

■主な活動内容
・二地域居住等の促進に関する施策、事例等の情報の交換と共有、発信
・二地域居住等の促進に共通する具体的課題等について対応方策の協議・検討
・二地域居住等の促進に係るノウハウ等の周知・普及、機運醸成
・二地域居住等の促進のための実践的な政策検討・提言等
・二地域居住等の促進のための官民のマッチング
・その他

（現時点の会員数：地方公共団体709団体、関係団体・民間事業者等197団体）

 

「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」特設サイト
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/