法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言を６団体共同で提出しました

2023年5月8日、当協会は、５団体（一般社団法人クリエイターエコノミー協会、一般社団法人スタートアップ協会、一般社団法人スタートアップデータ標準化協会、一般社団法人 Fintech 協会、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会）と共同して、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、自由民主党 新しい資本主義実行本部 スタートアップ政策に関する小委員会宛に提出いたしました。

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることとなっています。しかし、このことは、シェアワーカーが活躍のステージを高めていくために法人化するにあたって、大きなハードルとなっています。

自民党は、本年3月末に公表した「スタートアップ育成５か年計画」の実現に向けた中間提言でもこの問題を取り上げました。

当協会では、引き続き、政府や関係団体と連携し、個人が安心して多様な働き方を選択し活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。

法人登記の代表取締役の個人情報保護に関わる提言
https://drive.google.com/file/d/11W1kYU5qvxYwwsZlVqbHCbwN7u1uvJ03/