シェアリングエコノミー市場調査リリースのお知らせ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、株式会社情報通信総合研究所(ICR)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施し(*1)、以下プレスリリースを本日2019年4月9日13時に配信及びメディア説明会を開催したことをお知らせ致します。
 
PR TIMES
シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測生活の充実度や幸福度向上にも寄与
〜シェアリングエコノミー協会、「シェアリングエコノミー市場調査 2018年版」を発表〜
 

本調査により18年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高(*2)となる1兆8,874億円を超えることや、30年度には11兆1,275億円と、約6倍の予測になることが分かりました。

さらに、シェアリングエコノミーサービス提供者(シェアワーカー(*3))は、「シェアリングサービスによって生活が充実するようになった」との回答が約3割高く、幸福度の向上も実証されました。

 

【1】市場規模 推計結果

18年度 市場規模は過去最高の1兆8,874億円 を記録。

30年度ベースシナリオ(現状のペースで成長した場合):5兆7,589億円

30年度課題解決シナリオ(成長の課題が解決した場合):11兆1,275億円

成長の課題となる点としてシェアリングエコノミーの認知度、法制度の整備、トラブル等の安全面における不安 等が挙げられた。(詳細は後述)

市場の定義について

対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義(プラットフォーマーの売上ではない)


課題解決シナリオの考え方

シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が存在。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。

 

 

【2】既存産業への経済波及効果

既存産業への経済波及効果は18年度で1兆4,000億円、30年で8兆円を予測

製造業、不動産、サービス業に大きく影響

シェアリングエコノミーサービスを通じて個人が得た収入から製造業やサービス業等の既存産業へ及ぼす経済波及効果(各産業の生産額の増加額)は18年度で1兆4,120億円、30年度課題解決シナリオでは8兆1,381億円であり、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。

 

 

【3】幸福度・社会とつながり等への関係

シェアリングエコノミー利用者とそうでない人を比べると、全ての項目でシェアリングエコノミー利用者の方がつながりや幸福度を感じる割合が高いことが確認されました。

【シェアリングサービスを使用する理由】

シェアサービスを利用する理由として、ほとんどのサービスにおいて「他では利用できないサービスが利用できる」という理由の回答割合が高く、回答者のうち企業が提供する類似サービス(民泊の場合はホテルや民宿、対面型のスキルシェアであれば家事代行サービス等)に比べて高価格でも利用するかを尋ねたところ、モノのシェア(売買)以外は半数以上が高価格でも利用すると回答しました。よって、低価格だからサービスを利用するのではなく、むしろ高くても利用するという人も多いことが分かりました。


さらに、サービス提供者がサービスを使用する理由として
「生活の充実」を回答した割合が最も高い結果となりました。


(*1) 全国の20-60代の男女(
プレ調査29,629人、本調査2,509人)を対象にアンケートを実施
(*2) (株)情報通信総合研究所 2016年度 市場規模と比較(2017年6月28日公表)
(*3) シェアワーカー:プラットフォームを通じて収入を得る個人

 

調査資料はこちらよりご覧いただけます。
URL:https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/6f09e05b2e4c6c99cab7b360d7480134.pdf

 

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また本日開催したメディア説明会には約20名の方にお越し頂きました。

 

まず、シェアリングエコノミー協会 事務局長 石山アンジュより

「シェアリングエコノミー協会の取り組みと市場の動向について」。

続いて ICRリサーチ・コンサルティング部 山本悠介 氏 より
本調査の取組み概要と内容を紹介頂きました。

さらに シェアワーカー代表として 糸原 絵里香 氏 より
「シェアで変わった働き方とライフスタイルについて」お話頂きました。

 

 

今後ともさらなる発展に向けて活動して参りますので、引き続き当協会をよろしくお願い致します。

 

【株式会社情報通信総合研究所】https://www.icr.co.jp/
1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。