自治体のシェアリングエコノミー活用（シェアリングシティ）

世界中で広がるシェアリングエコノミー
それは、住まいやオフィスなどのスペースをはじめ、モノ、スキル、時間、
あらゆる価値をコミュニティ内で共有することで、
これまで知らない誰かとつながり、まったく新しい暮らし方や働き方をもたらします。
そうしたなか、こうしたシェアを街のインフラとしてまるごと浸透させることで
街全体の経済効果と活性化を生み出す都市が
「シェアリングシティ」として世界各国で生まれ始めているのです。

少子高齢化や人口減少、子育て・教育環境の未整備など
問題の絶えない日本の各都市。
いまこそ自治体とシェアリングサービスが手を組み、
市民ひとりひとりによるサスティナブルでより魅力ある
「これからの街づくり」を実現するべきではないでしょうか。
シェアリングエコノミー協会では、
日本全国にシェアリングシティを根付かせ、
すべての人が暮らしやすい未来を推進してまいります。

あなたも街も、シェアで変えられる。

本論
P75
未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上

各地域の実情に応じた形での未来技術の実装に向け、様々な分野に活用して具体的 な課題解決や地域の発展を目指す取組や、スマートシティやスーパーシティなど、AI やビッグデータなどを活用し、都市が抱える諸課題を分野横断的に解決する取組につ いて、関係省庁が一丸となって支援を行う。また、地域における活用可能な資産等の 有効活用を促すシェアリングエコノミーの活用を推進する。さらに、未来技術を活用 して新たな社会システムづくりにチャレンジする取組について、全国的なモデルの確 立を目指すとともに、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」 を目指す「スーパーシティ」構想の実現を図る。

基本パッケージ
P15

地方公共団体が、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や 新たな生活産業の実証・実装による地域経済の活性化を図るため、先進的な取 組事例の情報提供等を通じて、地方公共団体のモデル的な取組を引き続き支援 し、横展開を図る。

P63

地域の社会課題解決や新たな生活産業の実装による地域経済の活性化を図るた め、共助の仕組みとしてのシェアリングエコノミーを活用する地方公共団体の 取組を支援する。

P118

• シェアリングエコノミーについて、事業者と連携した住民への分かりやすい説 明や、実証事業等により成果が見えつつあるモデルを、消費者等の安全を守り つつ積極的に導入しながら、その便益の見える化を推進する。
• シェアリングエコノミー推進加速化アクションプランに従って、モデルガイド ラインの改定内容を業界団体による認証制度に反映していくなどの取組を着実 に進める。とりわけ、実際のサービス提供の主体であるシェアワーカーのスキ ルアップやロールモデルの確立のため、一定以上のスキルを習得したと認めら れる者を認証するための仕組みを開始する。 
• シェリングエコノミーについて、国際標準化機構（ISO）における国際的なル ール作りの場において我が国が主導し、市場創出を念頭に置きながら国際標準 化を進める。

P126

空き家など遊休資産の有効活用を促すシェアリングエコノミーの普及促進を通 じ、人口減少局面にある地域の課題解決を効率的・効果的に進める。