民泊を取り巻く情勢について
近時、民泊に対して、商業地域を含む区域全域での営業制限や、営業可能な曜日の大幅な制限に加え、営業従事者の常駐、玄関帳場（フロント）や管理事務所の設置、既存施設への新たな構造・設備基準の適用など、事業運営そのものに大きな影響を及ぼす規制の導入を検討する自治体が相次いでいます。
当協会としては、適正な民泊事業運営を通じて地域住民の良好な生活環境を確保することの重要性を十分に理解する一方、これらの規制案には、以下のような懸念点も含まれていると考えています。
- 商業地域における営業制限については、同じ地域でホテル・旅館等の宿泊施設を含めた他の業種が営業を認められている中で、民泊のみを対象に一律の制限を課すことは、公平性の観点から疑問があるとともに、事業者の営業の自由を過度に制約するおそれがある
- 構造や設備に過度な要件を一律に課せば、既存の施設では大規模な改修が必要となり、物理的に対応できないケースも想定される
- 常駐の義務は小規模な事業者ほど負担が大きく、撤退を余儀なくされるケースも懸念される
- 適法かつ適切に運営している事業者ほど大きな負担を負い、市場から撤退することになれば、かえって制度の実効性を損なう可能性もある
これまでにも当協会として意見してきたとおり、条例に基づく民泊規制については、当該地域において実際にどのような問題がどの程度生じているのかという実態を踏まえ、その規制が本当に必要なのか、また、指導・監督の強化や近隣への周知、緊急時の駆けつけ体制、ICTを活用した管理など、より制限的でない手段では対応できないのかを慎重に検討する必要があります。
各自治体で検討されている規制案が、こうした基準に照らして本当に必要かつ合理的なものといえるのか、丁寧な検証が求められます。
民泊条例に対するアクションについて
規制案の多くは、現在、パブリックコメント等の手続を経て、成案化に向けた最終段階に差し掛かっています。規制案が事業者の意見を十分に踏まえないまま成立した場合、これまで地域と向き合いながら適正な運営を続けてきた事業者の事業継続そのものが困難になる可能性もあります。制度が決まった後に見直しを求めることは容易ではないため、内容が固まる前の段階で現場の声を届けることに大きな意味があります。
具体的には、パブリックコメントへの意見提出をはじめ、住民説明会や意見交換会への参加、地元議会・行政への働きかけ、事業者同士の連携など、運営の実態と規制による具体的な影響を伝えるための、さまざまな手段が存在します。
パブリックコメント等に際しては、たとえば次の点について、自治体に具体的な説明を求めることが重要です。
- 実際にどのような問題が、どの程度生じているのか
- なぜ民泊のみを対象とする必要があるのか、他の事業や規制との整合性はあるのか
- 指導・監督の強化など、他に適切な対応策が存在しないのか
- 既存事業者への影響を踏まえても、今回の規制が必要かつ相当と言えるのか
民泊を営む事業者の多くは、その地域で暮らし、近隣住民と同じように地域の一員として生活を営む市民です。ルールを守り、近隣への配慮や迅速な対応といった責務を果たしながら、民泊を通じて生計を立て、家族の暮らしを支え、空き家となった住まいを活かし、国内外からの旅行者に地域の魅力を伝えています。
こうした一人ひとりの暮らしと思いは、制度の議論の中では見えにくいものです。責任ある運営を続けている事業者の姿と、規制によって失われかねないものを、それぞれの言葉で語ることが、地域の実情に即した、実効性のある制度づくりにつながります。
参考
- 新宿区の民泊条例改正（パブリックコメント締切：2026年11月13日）に関する参考ガイド
https://minpaku-policy-guide.pages.dev/
- 過去の当協会の声明