地方創生2.0基本構想をはじめ、各種重点政策にシェアリングエコノミー関連の記載が盛り込まれました

２．地方創生 2.0 の基本姿勢・視点

（１）人口減少を正面から受け止めた上での施策展開

　様々な公共サービスやインフラの整備・維持管理を行う上で、これまでにも増して官民の連携を進めることが重要であり、民間の参画を得るためにも、地方公共団体間の広域連携でその経済規模や事業規模を確保することが求められる。また、地域の将来像を踏まえて必要なインフラを広域的観点から判断し、集約再編を進めることが必要となる。さらに、「どのようなまちにしたいか」と いうビジョンを官民で共有し、意欲と能力のある「民」の力をいかし、官民共創のまちづくりを行うことも有効である。 

　くわえて、シェアリングエコノミーの考え方により、地域内外に埋もれている官民の資源（人材、スキル、拠点等）の可能性を引き出し、地域における課題解決と付加価値創出へとつなげる観点や、これからの 10 年だけでなく、更にその先の 10 年を見据えて生じる課題等に対し備えておくべき観点も含め、個別の分野ごとに地域に求めていた機能や設備について、分野横断的な視点での活用の在り方や多機能化を検討するなど、幅広い視点で検討を行う必要がある。

（５）都市・地方の共生関係の強化と人材循環の促進

（前略）都市と地方は二項対立的な構造ではなく、むしろ相互に補完し合い、結び付くことで全体の持続可能性を高めることができる。こうしたつながりの基盤として、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口を中心とした人材の結び付きが促進されることで、地域と人々との様々な関係が新たに 生まれていく。二地域居住等の制度や、リモートワークなどの手段を最大限に活用しながら、都市と地方の間で、また地域の内外で人材をシェアし、人・モノ・技術の交流 ・ 結合、分野を越えた連携・協働の流れを創る。その積み重ねが、 都市と地方の継続的な支え合い、共生関係の強化をもたらし、新しい価値の創造につながっていく。

２．地方創生２.０の推進及び地域における社会課題への対応

（２）地域における社会課題への対応　

（持続可能で活力ある国土の形成と交通のリ・デザイン）

（前略）「「交通空白」解消に向 けた取組方針2025」に基づき、2027年度までの集中対策期間で、公共・日本版ライドシェア等の普及、民間技術等の活用、国の伴走、共同化・協業化や自治体機能を補完・強化す る新たな制度的枠組み構築等これまでを上回る国の総合的支援の下、「交通空白」の解消 に取り組むとともに、省力化推進、担い手確保、自動運転の普及・拡大等、地域交通のリ・ デザインを全面展開する。 

（関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり） 

　人の流れを創出・拡大するため、若者を始め、地方移住を促す取組を強化するとともに、 税制の活用も含めた環境整備による企業の地方移転や拠点拡充、産官学金労言士の連携に よる地域密着型企業の立ち上げ、地域おこし協力隊による人材確保の取組を促進する。関係人口の拡大や二地域居住の促進に向け、ふるさと住民登録制度の創設、第２のふるさとづくり・ワーケーション推進や交流・基盤施設整備、中間支援組織によるマッチング支援を進める。 

３. GX・DXの着実な推進

（１）GX

③循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行　

ⅰ）地域の循環資源をいかした豊かな暮らしと地域の実現

　（前略）第２次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を踏まえ、フードテックの促進等を進める。リユース・リペア・シェアリング等の展開支援、繊維・アパレル産業の情報開示や標準化を含めた環境配慮設計の推進等によりサステナブルファッションの取組を進めるとともに、使用済紙おむつの再生利用ガイドラインを改訂する。 また、農林漁業循環経済地域を全国に創出し、資源・エネルギーの地産地消を推進するとともに、中高層建築物等への木材利用拡大や改質リグニン等の新素材の技術開発・実証、省力・低コスト造林による再造林の加速化等を通じ、森林資源の循環利用を図る。

（中略）

　ＣＥコマースビジネス（シェアリング等の効率的物品利用）を促進する。リユース市場拡大に向け、ビジネスモデル創出、適正業者の発展等の環境整備に取り組む。

Ⅷ．地方経済の高度化

３．地方経済を支える新時代のインフラ整備・安心の確保

（２）地方の自動運転の社会実装の加速化・地域交通のリ・デザイン

全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の中小都市など公共交通手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進める（通院・介護、通勤・通学、買物等の移動の足確保が困難な住民が存在する地域など）。