二地域居住官民連携プラットフォームより、古川国交副大臣に提言を申し入れました

2025年6月10日、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームより、古川康国交副大臣に、二地域居住促進に向けた提言を申し入れました。

共同代表の新田恭士長野県副知事と石山アンジュより、提言書を手交いたしました。

二地域居住プラットフォームは、官民で連携した二地域居住の促進に向けて、全国の自治体と多様な民間事業者が集まり、2024年10月に設立されました。

2025年年初に、二地域居住の更なる促進のために「中長期的課題」等について検討を行う専門部会が計５つ（負担軽減部会、登録・地域関与部会、担い手・人材部会、教育部会、保育部会）設置され、その解決に向けた具体的な対応方策の検討を目的に、議論を行ってまいりました。

この度、各部会の議論の中間取りまとめを行い、提言として整理いたしました。

提言の内容は以下からご確認いただけます。

その後、二地域居住の首都圏自治体のメリット、ふるさと住民制度と二地域居住者の可視化の取り組みの親和性、などについて意見交換を実施いたしました。

▼国道交通省HP
【令和7年6月10日】　全国二地域居住等促進官民プラットフォームが古川副大臣へ提言を手交
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010311.html