ODR普及に向けた実証実験を共同実施

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「当協会」）は、内閣府主催のODR活性化検討会への参加、ODR事業者であるミドルマン株式会社（以下「ミドルマン」）と株式会社タスカジとの実証実験への協力（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai16/siryou6.pdf）等を通じ、ODR（オンライン紛争解決手続）の普及に向け、取り組んで参りました。

上記の活動に加え、このたび、当協会は、SOMPOホールディングス株式会社(グループCEO代表執行役社長:櫻田 謙悟、以下「SOMPOホールディングス」)、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)、キビタス株式会社(代表取締役:森下 将宏、以下「キビタス」)と、ODR領域における最新のリーガルテック技術を活用した実証実験を、2月から共同で実施します。

 

背景

シェアリングエコノミー市場は拡大が見込まれており、プラットフォーム事業者数も増加しています。一方、取引されるサービスは個人間で行われる場合が多いため、従来の商取引では考えられなかった個人間のトラブルも急増しています。

そこで、シェアリングエコノミーの健全な発展に貢献するために、当協会は、SOMPOホールディングス、損保ジャパン、キビタスと連携し、ODRの実証実験を共同実施することとしました。

 

ODRについて

ODRとは「Online Dispute Resolution」の略称であり、IT・AI等の先端技術を用いたオンラインでの紛争解決手続を指します。

現在の我が国における主な紛争解決手続としては裁判手続がありますが、時間的・経済的コストの観点等から、シェアリングエコノミープラットフォーム上の個人間のトラブルに対しては、利便性の高いものといえない現状となっています。

一方、ODRは、裁判外のオンラインによる紛争解決を目指す手続です。

裁判外でオンラインを通じ紛争を解決できることにより、裁判手続にあるような時間的・経済的コストは大幅に削減され、当事者が迅速かつ円満にトラブルを解決できるようになることが期待されます。

また、内閣府主催のODR活性化検討会において2020年3月にODR活性化に向けた取りまとめがなされるなど、ODRの普及に向け、政府においても積極的な検討が行われています。

 

実証実験の概要

今回の実証実験では、SOMPOホールディングスとキビタスにおいて、ODRと保険を組み合わせたビジネスモデルについての有用性の実証実験が行われます。

当協会は、シェアリングエコノミーのプラットフォーム事業者団体として本実証実験を共同で実施し、事業者に蓄積している個人間のトラブル解決に関するノウハウ等の提供を通じて本実証実験に協力してまいります。

 

今後の展開

当協会は、ミドルマンとの連携、今般のODRの実証実験及び他のODR事業者や業界団体等のステークホルダーとの連携を通して、今後もシェアリングエコノミーの健全な発展を支援し、地方創生やイノベーション創出等の国が抱える課題の解決に貢献していきます。

 

 

お問い合わせ先

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局
Eメール： info@sharing-economy.jp 

 

 

▼ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社プレスリリース

デジタル・プラットフォーム向けオンライン紛争解決（ＯＤＲ）領域における実証実験を開始
～日本におけるＯＤＲの普及促進を目指して～
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2021/20210212_1.pdf?la=ja-JP