オープニングセレモニー
来賓挨拶
- 対象：
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情報通信技術（IT）政策担当大臣
鶴保庸介（予定）
東京大学法学部卒業。代議士秘書を経て、平成10年7月第18回参議院議員選挙にて初当選。以降連続4回当選。国土交通大臣政務官、国土交通副大臣等を歴任し、平成28年8月第3次安倍第2次改造内閣にて、情報通信技術（IT）政策担当大臣に就任（現職）。
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シェアリングエコノミーの未来
クラウドベース資本主義はわたしたちの生活をどう変えるのか？
- 対象：
- ALL
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ニューヨーク大学経営大学院 教授
アルン・スンドララジャン
世界に認められたシェアリングエコノミーの権威、研究者。ニューヨーク大学経営大学院教授。デジタル技術によって企業とビジネス、自治体、市民生活がどのように変化するのかを専門に研究。論文は50以上の学術・科学専門誌のほか、ニューヨークタイムズ、フィナンシャルタイムズ、ガーディアン、ワイアード、ル・モンド、ブルームバーグ、ハーバードビジネスレビューなど世界30以上のメディアで出版され、優秀論文として数々の賞も受賞しました。世界経済フォーラム（ダボス会議、2016年1月）にパネル登壇。米国の自治体や連邦政府、国家経済会議、連邦準備銀行、連邦取引委員会などに提言するほか、ニューヨーク市、ソウル市、中国インターネット協会やNPO法人など多くの自治体・団体のアドバイザーを務めます。世界の主要メディアに出演し、シェアリングエコノミーの専門家として人気のコメンテーターです。
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世界のシェアリングシティ
アムステルダム・ソウルと先進事例の紹介
- 対象：
- 自治体
- 市民団体
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shareNL 創設者
ハーマン・ファン・スプラン
「社会を再構築させること」を実現すべく、シェアリングエコノミーの発展を目指し、世界中のスタートアップ、企業、都市、政府、NGOや研究機関でアドバイスを行っています。”シェアリングシティアムステルダム”を推進し、実現させた立役者。共同で書籍『Share』（2016年）を出版。シェアリングエコノミーの専門家として、アムステルダム、ベルリン、ブリュッセル、ヘルシンキ、コペンハーゲン、ロンドン、マドリード、ミラノ、オスロ、パリ、ローマ、ソウルといった世界の都市200以上のカンファレンスなどで講演活動を行っています。
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ソウル市イノベーション局 局長
全烋寬
延世大学校社会学修士課程卒。ソウルにおける革新的政策や課題解決を推進するためのポジションとして、パク・ウォンスン市長任命の「ソウル市イノベーション局長」に就任。これまで、官民パートナーシップの基本原則と2014年の”ソウル・イノベーション”に基づき、「シェアリングエコノミー」や「ビレッジコミュニティ」「市民参加権」「人権改善」などソウル市の多くの社会政策を立案。特に、イノベーターやソウル市民、多種多様なステークホルダーが集まり、社会課題の解決策を提案、共有、拡散するプラットフォーム「ソウル市イノベーション・パーク」の設立に尽力した。
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経済産業省 商務情報政策局審議官
前田泰宏
東京大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省。平成22年6月内閣官房長官秘書官に就任。平成24年8月製造産業局自動車課長、平成26年7月大臣官房政策評価広報課長を経て平成27年7月より現職に就任。
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国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員
庄司昌彦
国際大学GLOCOM准教授・主任研究員。Open Knowledge Japan代表理事、内閣官房オープンデータ伝道師、東京大学公共政策大学院客員研究員。主な研究領域は情報社会学、電子行政・オープンガバメント、地域情報化、社会イノベーション。
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日本初！「シェアリングシティ宣言都市」
シェアで目指すまちづくり
- 対象：
- 自治体
- 市民団体
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株式会社ココナラ 代表取締役
南章行
名古屋市出身。慶応義塾大学経済学部卒、オックスフォード大学MBA修了。住友銀行、アドバンテッジパートナーズを経て、2012年1月より株式会社ココナラ代表取締役社長。C2C型のサービスECプラットフォーム「ココナラ」を運営。一般社団法人シェアリングエコノミー協会理事。
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内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 内閣参事官（総括）
犬童周作
東京大学法学部卒業。旧郵政省に入省。主に情報通信畑を歩む他、在フランス日本国大使館一等書記官、総務大臣秘書官、国土交通省道路利用調整室長等を経て現職。シェアリングエコノミーの促進等を担当し、現在は同室の総括としてIT戦略全般を推進。
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シークレットゲスト
自治体の皆さま
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日本がシェアリングエコノミー先進国になるための条件
政治と行政の役割・企業のイノベーション
- 対象：
- 自治体
- 市民団体
- 企業・経営者
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衆議院議員 自民党IT戦略特命委員長
平井卓也
高松市生まれ。上智大学外国語学部卒。電通、西日本放送社長等を経て、2000年の総選挙で初当選。以来、連続6回当選。自民党経済産業部会長、総務部会長、国土交通副大臣、内閣委員長等を歴任し、現在は党IT戦略特命委員長としてIT政策全般を主導。
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Airbnb Japan株式会社 代表取締役
田邉泰之
1994年に米国の大学を卒業後、ミズノ、マイクロソフト勤務などを経て、2013年にAirbnbのシンガポール法人に入社し、日本法人設立に参加。2014年5月のAirbnb Japan設立と同時に代表取締役に就任。2002年米ジョージタウン大学院経営学修士（MBA）取得。大阪府出身。
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総務省 情報流通行政局情報流通振興課長
今川拓郎
東京大学教養学部卒業、同大学院修士課程修了。ハーバード大学経済学博士。郵政省入省後、大阪大学大学院助教授、総務省情報通信経済室長、地上放送課企画官、地域通信振興課長等を経て現職。専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学等。静岡県出身。
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森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
増島雅和
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。Wilson Sonsini Goodrich & Rosati パルアルトオフィスで執務、金融庁監督局保険課及び同局銀行第一課（課長補佐）、経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、内閣府IT総合戦略室シェアリングエコノミー検討会委員等を歴任。
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freee株式会社 代表取締役
佐々木大輔
一橋大学商学部卒。博報堂、CLSAキャピタルパートナーズ、ALBERT（CFO兼レコメンドエンジン開発責任者）を経てGoogleにてアジア・パシフィック地域の中小企業向けマーケティングチームを統括。2012年7月freee株式会社設立。
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シェアサービスを急成長させるマーケティング戦略
成約率を高めて成功へと導くために
- 対象：
- 企業・経営者
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一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事
上田祐司
株式会社ガイアックス 代表執行役社長 / 一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事。同志社大学経済学部卒業。24歳のときに有限会社ガイアックス(現・株式会社ガイアックス)設立。代表執行役社長に就任し、30歳で上場を果たす。
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株式会社スペースマーケット 代表取締役
重松大輔
NTT東日本入社で法人営業企画、プロモーション等を担当。2006年、株式会社フォトクリエイトに参画。 国内外企業とのアライアンス実績多数。2014年1月、株式会社スペースマーケットを創業。
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Uber Japan株式会社 執行役員社長
髙橋正巳
米国シカゴ大学卒業、ソニー入社。2007年パリ転勤、フランス国内のテレビ事業プロダクトマネージャーに。2011年INSEADでMBAを取得。サンフランシスコに移り、ベンチャー企業の発掘、買収・投資・売却案件に従事。2014年にUberに入社し、日本法人の執行役員社長に就任。
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株式会社キッズライン 代表取締役社長
経沢香保子
慶應大学卒業。リクルート、楽天を経て26歳の時に自宅でトレンダーズを設立し、2012年、当時女性最年少で東証マザーズ上場。2014年に再び創業し、「日本にベビーシッターの文化」を広め、女性が輝く社会を実現するべく、安全・安心のオンラインベビーシッターサービス「キッズライン」を運営中。
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子育てシェアと遊休施設活用で行政課題を解消へ
生駒市、湯沢市の官民連携事例
- 対象：
- 自治体
- 市民団体
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一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
木下斉
2008年、熊本城東マネジメント株式会社設立、09年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス、14年一般社団法人公民連携事業機構設立。内閣官房地域活性化伝道師。
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湯沢市 副市長
藤井延之
東京大学法学部卒。徳島県や北海道登別市での勤務、ニューヨーク大学法科大学院留学を経て2015年4月から現職。世界から市町村まで幅広いフィールドを渡り歩き、新たにたどり着いた境地が「副市長ラップ」。官民連携やゼロ予算事業など、ユニークな市政を展開中。
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株式会社スペースマーケット 代表取締役
重松大輔
NTT東日本入社で法人営業企画、プロモーション等を担当。2006年、株式会社フォトクリエイトに参画。 国内外企業とのアライアンス実績多数。2014年1月、株式会社スペースマーケットを創業。
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生駒市 市長
小紫雅史
1974年兵庫県生まれ。一橋大学法学部卒、米シラキュース大学院行政経営学部修了。1997年環境省入庁。2011年全国公募により生駒市副市長に就任。2015年4月、生駒市長就任。「みんなで創る日本一楽しく住みやすいまち、生駒」を目指し、取り組みを進めている。
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株式会社AsMama 代表取締役
甲田恵子
関西外大卒業後、環境事業団にて役員秘書と国際協力室を併任。2000年ニフティ株式会社に転職し海外渉外担当に就任。2005年4月に長女出産。復職後は上場・IR主担当を拝命。2007年にベンチャー投資会社ngigroup株式会社に転職し、広報・IR室長に就任。2009年11月株式会社Asmamaを創業し代表取締役社長に就任（現任）。
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観光立国の鍵を握る"シェアリングエコノミー"
シェアエコ時代の観光ガイド・移動ツール・人材誘致
- 対象：
- 自治体
- 市民団体
- 観光DMO
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株式会社BUZZPORT 代表取締役
江藤誠晃
プロデューサーとして国内外各地の観光プロジェクトを手掛けた実績をベースに新たなプラットフォームビジネスをローンチ。「PASSPORT 2.0」発想による旅行者データベース構築とシェアリングエコノミー時代の旅行マーケティング事業を展開。
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株式会社Huber. 代表取締役CEO
紀陸武史
1977年 東京生まれ。ソフトバンクアカデミア外部一期生。国際交流をしたい日本人と、パーソナライズされたユニークな体験を望む訪日外国人旅行者のマッチングサービス「Huber. TOMODACHI GUIDE」を運営。旅をキッカケに世界中の人たちを友だちにする。目指すは世界No.1。
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株式会社notteco 代表取締役
東祐太朗
愛知県名古屋市生まれ。2013年4月株式会社ガイアックス入社。入社直後、公職選挙法が改正され「ネット選挙」の解禁にともない、政治家向けのIT支援事業の立ち上げを行う。2016年5月より株式会社nottecoの代表取締役に就任。
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株式会社パソナ 地方創生特命アドバイザー
勝瀬博則
米国ミシシッピ州立大学MBA。Fortress Investment Capital特別顧問。神奈川県観光政策統括アドバイザー、大阪DMOアドバイザー。世界最大の旅行会社Booking.com前GM。退職後、多くの観光事業者、地方自治体の顧問として観光事業戦略に携わる。
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株式会社島原観光ビューロー 取締役・管理本部長
塩野進
東京大学法学部卒。2006年4月、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社し資金調達業務に従事。2010年4月、国土交通省に中途採用で入省し、観光産業の振興、建設産業における人手不足対策などに従事。2015年9月より長崎県島原市役所に出向中。
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