Sustainable Action
− 大転換期における持続可能な
経済社会システムの設計と実践 −

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  平井 卓也

  衆議院議員（前デジタル大臣）

  1958年香川県生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。2018年第4次安倍改造内閣にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣就任。2019年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。2020年9月菅内閣にてデジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)就任。2021年9月初代デジタル大臣に就任。

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  小泉 進次郎

  衆議院議員（前環境大臣）

  昭和56年4月14日 神奈川県生まれ
  昭和63年〜平成12年 関東学院六浦小・中・高等学校 卒業
  平成16年 関東学院大学経済学部 卒業
  平成18年 米国コロンビア大学大学院政治学部 修了
  平成18年 米国戦略国際問題研究所（CSIS）研究員
  平成19年 衆議院議員小泉純一郎秘書
  平成20年 自由民主党神奈川県第 11 選挙区支部長
  平成21年 衆議院議員総選挙当選(第45回)
  平成23年 自由民主党青年局長
  平成24年 衆議院議員総選挙当選(第46回)
  平成25年 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
  平成26年 衆議院議員総選挙当選(第47回)
  平成27年 自由民主党農林部会長
  平成29年 自由民主党筆頭副幹事長
  衆議院議員総選挙当選(第48回)
  平成30年 自由民主党厚生労働部会長
  令和元年. 環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣(原子力防災)
  令和 2年　環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣(原子力防災) 再任
  令和 3年　気候変動担当 兼務

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  オードリー・タン

  台湾 デジタル担当大臣

  ※ビデオメッセージによる出演になります

  1981 年 台北市生まれ
  8 歳からプログラミングを独学、14 歳で中学を中退し、プログラマーとして起業。18 歳で渡米、シリコンバレーで起業。33 歳でアップル社へ顧問就任し、Siri 開発プロジェクトに加わる。2016 年行政院（日本の内閣）に、デジタル担当の政務委員（大臣）として入閣。

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  青井 浩

  株式会社丸井グループ
  代表取締役社長 代表執行役員 CEO

  1986年当社入社、2005年4月より代表取締役社長に就任。創業以来の小売・金融一体の独自のビジネスモデルをベースに、ターゲット戦略の見直しや、ハウスカードから汎用カードへの転換、SC・定借化の推進など、さまざまな革新を進める。ステークホルダーとの共創を通じ、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざす。2020年10月より世界経済フォーラム Global Future Council On Japan メンバー。

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  ハリー・モーズレイ

  Zoom Video Communications, Inc.
  CIO (最高情報責任者)

  Harry D. Moseley は、変革リーダーシップ、画期的イノベーション、企業成長戦略における長年 の経験を駆使してZOOMで活躍中。以前、KPMG社のCIO兼業務執行取締役として、同社の競合成長を支援するためのテクノロジーとイノベーションを担当。5年を費やして従来のテクノ ロジーの洗い出しと置き換えを行い、生産性、安全性、信頼性を劇的に改善しました。KPMGに入社する前は、パートナー企業であるBlackstone社のCIO兼専務取締役を務め、企業改革を行い、同社を世界最高のデジタル代替資産管理業者に押し上げました。
  Blackstone社に入社する前はCredit Suisse社の業務執行取締役として、グローバル投資銀行のCIO、アプリケーション開発部のグローバル共同部長と同社の共同CIOを務めました。Credit Suisseに入社する前は、UBS Americas 社でCTO兼業務執行取締役を務めました。
  Harryは、2017年にCIO Magazineに殿堂入りし、2016年に Computerworldの世界のCIO100人の1人に選出され、2011年に年間Wall Street 50の1人としてIrish Magazineに表彰されて います。現在はBioDental Sciencesの諮問委員会メンバー、Rewards Networkの取締役、Leukemia&Lymphoma Societyの国内取締役兼ニューヨーク支部諮問委員会メンバー、そしてnPowerのスポンサーを務めています。かつては、BI-SAM社(Factset社が買収)の取締役、Aquiline Capital Partners社の顧問、iLevel Solutions社(Ipreo社が買収)の取締役を務めていたことがあり、Blackstone社によるWatchbox社(Blackberry社が買収)への投資を指揮しました。

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  藤野 英人

  レオス・キャピタルワークス株式会社
  代表取締役会長兼社長･最高投資責任者
  （CIO）

  1966年富山県生まれ。1990年早稲田大学法学部卒業、野村投資顧問入社。以後96年よりジャーデン・フレミング投信・投資顧問（現JPモルガン・アセット・マネジメント）、2000年よりゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントにて、ファンドマネジャーを歴任。特に中小型株および成長株の運用経験が長い。2003年独立し、レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託を運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、叡啓大学客員教授も務める。近著に、『投資家みたいに生きろ』（ダイヤモンド社）、『ゲコノミクス　巨大市場を開拓せよ！』（日本経済新聞出版）、『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』（マガジンハウス）。

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  斎藤 幸平

  経済思想家・大阪市立大学准教授

  1987年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx’s Ecosocialism:Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy（邦訳『大洪水の前に』・堀之内出版）によって権威ある「ドイッチャー記念賞」を日本人初、歴代最年少で受賞。日本国内では、晩期マルクスをめぐる先駆的な研究によって「学術振興会賞」受賞。30万部を超えるベストセラー『人新世の「資本論」』（集英社新書）で「新書大賞2021」を受賞。

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  小澤 杏子

  株式会社ユーグレナ
  初代CFO

  2002年生まれの19歳。東京学芸大学附属国際中等教育学校在学中の19年に17歳で株式会社ユーグレナの初代CFO（最高未来責任者）に就任し、一年の活動で持続可能な仕組み改革を実現する。過去には研究でジュニア農芸化学会での銀賞などを受賞、日本原子力学会誌ATOMOΣで時論やコラムを寄稿。2021年4月に早稲田大学社会科学部入学。現在はインターネットテレビ局「ABEMA TV」のニュース番組「ABEMA Prime（略称アベプラ）」、地上波TOKYO MX1「堀潤モーニングFLAG（略称モニフラ）」などで不定期に活動しながら、学生をしている。

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  安宅 和人

  慶應義塾大学 環境情報学部教授
  ヤフー株式会社 CSO（チーフストラテジーオフィサー）

  マッキンゼーを経て、二〇〇八年からヤフー。前職ではマーケティング研究グループのアジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わる。一二年よりＣＳＯ（現兼務）。途中データ及び研究開発部門も統括。一六年より慶應義塾ＳＦＣで教え、一八年秋より現職。総合科学技術イノベーション会議（ＣＳＴＩ）専門委員、内閣府デジタル防災未来構想チーム座長ほか公職多数。データサイエンティスト協会理事・スキル定義委員長。イェール大学脳神経科学ＰｈＤ。著書に『イシューからはじめよ』（英治出版）、『シン・ニホン』（NewsPicks）ほか。

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  服部 結花

  インクルージョン・ジャパン株式会社
  代表取締役

  2004年 京都大学法学部卒業
  2004年　株式会社リクルート入社。人事部で採用、育成、企画に携わった後、ライフネット生命との協業で、リクルートに生命保険事業の立ち上げ責任者に。リクルート分社化のため、マネージャーとして新会社の人事制度設計、次世代リーダー育成プログラム開発、女性活躍推進プロジェクトなどを立上げる。
  2011年、インクルージョン・ジャパン株式会社を設立し、大手企業の新規事業開発や組織開発のコンサルティングを行う。
  2014年、ICJ1号ファンド組成。スキルマーケットを世の中に生み出したココナラ社や、民間初の月面着陸を目指す宇宙開発ベンチャーispace社等の立上げ・成長支援に関わる。
  2020年、ESGをテーマにしたICJ2号ファンド組成。ESG観点をベンチャー企業が取り入れることにより、急成長を促す狙いで、日本初となるESGをテーマにしたアクセラレータープログラム「ICJ ESGアクセラレータ2021」を主催。

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  村上 敬亮

  デジタル庁
  統括官 兼 国民向けサービスグループグループ長

  1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年7月より内閣官房 IT総合戦略室 内閣審議官。2021年9月より現職。

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  佐賀 文宣

  ZVC JAPAN株式会社
  社長

  佐賀は、2019年2月にZVC JAPAN株式会社へ入社以前は、2013年からヴイエムウェア株式会社で パートナービジネスを統括していました。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社へ入社し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わりました。1992年に日本ア イ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発エンジニアへ配属。その後 は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングや パートナーセールスへ携わりました。
  1992年北海道大学工学部修士課程を修了しています。

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  末松 弥奈子

  株式会社ジャパンタイムズ
  代表取締役会長兼社長

  1993年 学習院大学大学院修士課程修了後、インターネット関連ビジネスで起業。2001年株式会社ニューズ・ツー・ユー（現ニューズ・ツー・ユーホールディングス）を設立。2017年ジャパンタイムズの代表取締役会長・発行人に就任。2020年4月日本初の文科省認定の全寮制小学校　神石インターナショナルスクールを広島県神石高原町に開校、理事長に就任。

  学校法人神石高原学園　理事長
  弥勒の里国際文化学院日本語学校 理事長
  山口フィナンシャルグループ　社外取締役

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  北廣 雅之

  内閣府
  地方創生推進事務局 参事官

  平成 ３年４月 通商産業省入省
  平成２７年６月 経済産業省航空機部品・素材産業室長
  平成２９年６月 経済産業省秘書課調査官
  平成３０年６月 関東経済産業局地域経済部長
  令和 ２年７月 現職

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  小林 正忠

  楽天グループ株式会社
  常務執行役員 Chief Well-being Officer

  1994年慶應義塾大学卒業（SFC1期生）。1997年楽天創業から参画し、ショッピングモール事業責任者として営業本部、大阪支社、マーケティング部門、国際事業等の立ち上げを行う過程で、6人の日本人組織が100人、1,000人、10,000人、20,000人に拡大し、80ヶ国を超える多国籍の人財を有し、国内19支社／海外25ヶ国76都市に拠点を展開した際のマネジメントの手法の違いを体験。2012年4月米国へ赴任し米州本社社長を務め、2014年9月シンガポールへ移住しアジア本社社長を歴任。2017年末にアジア代表を離れ、現在は人々を幸せにする役割を担うCWO：チーフウェルビーイングオフィサー。2001年慶應義塾大学に「正忠奨学金」を創設するなど若者の育成に力を入れている。2011年世界経済フォーラムYoung Global Leadersにも選出。5児（娘3人息子2人）の父

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  田中 淳一

  三重県
  最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Officer）兼 デジタル社会推進局長

  1976年生まれ。東京都出身。
  ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりを目指し、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」をデジタル社会形成に向けたビジョンとして掲げ、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を推進している。 内閣府 地域活性化伝道師・総務省 地域情報化アドバイザー・総務省 地域力創造アドバイザー・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師・経済産業省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員・兵庫県豊岡市 ジェンダーギャップ解消戦略会議 オブザーバーなども務める。

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  島田 貴博

  三菱商事株式会社
  物流開発部 デジタルロジスティクスプロジェクト マネージャー

  2009年慶応義塾大学卒、三菱商事株式会社に入社。入社来、繊維業界に身を置き、アパレル子会社や国内大手小売企業への出向経験を経て、2019年に社内異動し現職。非対面端末で受け付けた返却・返品・発送商品を、ローソンの既存物流網の戻り便を使用する事で新たなCO2の排出を抑えながら配送する、環境配慮型ビジネスモデルである「SMARI（スマリ）」事業のサービス開発に従事。

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  佐々木 聖治

  株式会社セールスフォース・ドットコム
  常務執行役員 Slack 日本韓国リージョン事業統括 カントリーマネージャー

  2018年2月よりSlack Japan株式会社のカントリーマネジャーに就任し、日本の事業責任者および代表としてSlack Technologies, Inc.の地域事業統括及び日本での拡大展開を指揮する。
  Slack入社以前は、米SuccessFactors, Inc.の日本法人社長を経て、約5年間にわたりSAP Japan株式会社にて、人事人財ソリューション事業統括本部長としてSAP SuccessFactorsビジネスの日本市場における急成長を牽引した。また、米セールスフォース・ドット・コムの日本法人にて、エンタープライズビジネス部門の戦略アカウントマネジャーとして営業の経験も有する。
  米ワシントン大学にて国際経営学の学士号を取得。

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  佐藤 史佳

  株式会社日本経済新聞社　
  フィンテックエディター

  2000年東大法卒、日本経済新聞社入社。企業やマーケット、官庁の取材を経験した後、12年に家庭の事情で退職。17年に再入社し、企業報道部でスタートアップを担当。19年新興Bizグループキャップ。20年から経済部でフィンテックと金融DXを担当。21年4月から現職

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  加形 拓也

  電通デジタル
  サービスイノベーション事業部 事業部長

  <その他役職>
  東京大学×電通デジタル 共創イノベーションラボ 主任研究員
  茨城県小美玉市 シビックDXディレクター

  電通入社後、マーケティング部門で飲料、モビリティ、不動産など様々な商品開発と商品開発およびマーケティング戦略策定のサポートを経験。電通デジタル設立後は「未来デザインチーム」のリーダーとして都市工学をバックグラウンドとした未来予測とデジタル時代のビジネスモデル分析を組み合わせた事業デザインを行っている。コンサルティングと企業内ワークショップでのファシリテーションを組み合わせたプロジェクト組成を行うことで、企業の隠れた資産を発見し、縦割りを打破して推進のムーブメントを生み出していくことが得意。「未来の生活を半歩豊かにする」サービスを生むために、情熱をもってあたります。

  ＜著書・寄稿＞
  日経BP社『テクノロジーロードマップ マーケティング・流通編』
  宣伝会議『地域を変える、アイデアとクリエイティブ! 読本』

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  谷本 有香

  Forbes JAPAN
  Web編集長

  証券会社、 Bloomberg TVで金融経済アンカーを務めた後、 2004年に米国でMBAを取得。 その後、 日経CNBCキャスター、 同社初の女性コメンテーターとして従事。 これまでに、 トニー・ブレア元英首相、 アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック、 オードリー・タン台湾デジタル担当大臣、ハワード・シュルツ スターバックス創業者はじめ、 3,000人を超える世界のVIPにインタビューした実績がある。
  2016年2月より『フォーブスジャパン』に参画。
  政府系スタートアップコンテストやオープンイノベーション大賞の審査員、複数企業の顧問、立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究所 アドバイザリーボードメンバーとしても活動。

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  森田 浩司

  奈良県三宅町
  町長

  2015年　「全国で2番目に小さい町」の奈良県三宅町の議会議員に当選。

  2016年　町長として「日本一夢が叶う住民参加型の町」へ改革を進める。

  2019年　妻の第一子の出産を機に、育児休暇として無期限の時短勤務を取得し、男性の育児参加を推進するとともに、子どもが安心して育つ町を目指す。

  2021年　三宅町のビジョンで掲げる「自分らしくハッピーにスモール（住もうる）タウン三宅町」を象徴する三宅町交流まちづくりセンター「MiiMo（みいも）」が7月にオープン。

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  山田 雄一

  公益財団法人日本交通公社
  観光政策研究部長

  1968年生まれ。博士（社会工学）。
  ゼネコンの開発企画部門、ITベンチャーの起業に関わった後、財団法人日本交通公社の研究員となる。
  その後、米国、セントラルフロリダ大学ホスピタリティ・マネジメント学部客員研究員や、経済産業省観光チーム企画官を経て現職。
  経済産業省 産業構造審議会 地域分科会委員など公職につきつつ、
  サービスマネジメントの視点から観光地ブランディングの実践をテーマにDMOや観光財源の研究、コンサルティングに従事。
  武蔵野大学及び立命館ビジネススクールの客員教授も兼任。

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  西出 真也

  Airbnb
  ホストアドバイザリーボード第一期メンバー

  1985年生まれ。

  中国上海留学を経て関西外大卒。

  海外生産担当としてメーカー勤務の後、家業である天然繊維を主とした紡績業に従事する傍ら、Airbnbの掲げるビジョンに共感しホームシェアリングを始める。
今までに受け入れたゲストは20カ国、1300名を超える。パラレルワークの可能性を試行しつつ、Airbnbの大阪ホストコミュニティの創設などを経験。5大陸14か国から選出された多様性に富む18名と共に
2021年 米Airbnbホストアドバイザリーボード第1期メンバー（現任）。大阪府出身。

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  長井 伸晃

  神戸市
  経済観光局経済政策課担当係長（都市型創造産業担当）

  関西学院大学卒業後、神戸市入庁。
  長田区保護課、行財政局給与課、企画調整局ICT創造担当係長、同局つなぐ課特命係長を経て現職。
  係長昇任後の企画調整局では、官民連携によるテクノロジーを活用した地域課題の解決や新たな市民サービスの創出に取り組んできた。これまでにフェイスブックジャパンやヤフー、Uber Eats、スペースマーケットなど15社との事業連携を企画・運営。
  現職では、地域産業の付加価値向上やイノベーション創出に向けた事業を展開し、その一環としてマクアケとの事業連携にも取り組んでいる。
  内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師、シェアリングエコノミー協会 関西支部
  自治体アドバイザー、神戸大学 産官学連携本部 非常勤講師、NPO法人Unknown Kobe 理事長なども務める。
  「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2019」受賞。

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  石山 アンジュ

  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  常任理事兼事務局長

  1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。総務省地域情報化アドバイザー、厚生労働省「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する研究会」構成委員、経済産業省「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会」委員なども務める。2018年米国メディア「Shareable」にて世界のスーパーシェアラー日本代表に選出。
  ほか NewsPicks「WEEKLY OCHIAI」レギュラーMC、拡張家族Cift メンバーなど、幅広く活動。著書「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方（クロスメディア・パブリッシング）」がある。

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  千葉 孝浩

  株式会社TRUSTDOCK
  代表取締役

  公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関。
  シェアサービスやフィンテックのeKYCをはじめ、行政手続きや公営ギャンブル等、あらゆる業界業種のKYCを、24時間365日運用しているクラウド型KYCサービス。
  さらには本人確認だけでなく、銀行口座確認や、法人在籍確認、マイナンバー取得など、社会のデジタル化に必要なプロセスも全て提供し、デジタル・ガバメント構築を民間から支援している。
  経産省のオンラインでの身元確認の研究会での委員や、金融庁主催イベントにて、デジタルIDでの登壇等、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。

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  上宮 総

  三井住友海上火災保険株式会社
  総合営業第三部　第一課　課長代理

  関西学院大学　社会学部　社会学科卒
  2012年　三井住友海上火災株式会社に入社し、大分県でリテール営業に従事。
  2017年から現在の総合営業第三部　第一課に所属し、国内エネルギー企業の担当や
  シェアリングエコノミー協会への新規企画の立案やシェアリングエコノミー事業者への保険・サービス提案をしている。

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  板倉 大樹

  株式会社Photosynth
  Akerunビジネス本部　エンタープライズソリューション部 部長

  1998年株式会社キーエンスに入社し、セールス部門にて、法人営業に従事。2004年に株式会社ワークスアプリケーションズに入社、セールス・マーケティング部で日本国内大手企業へのERPソフトウェアの営業で実績を上げる。その後、ASEAN地域の営業責任者を経て、グローバルビジネスサポートグループのVice Presidentに就任。2019年4月に株式会社Photosynthに入社、現在はAkerunビジネス本部エンタープライズソリューション部 部長として、主に大手企業向けにオフィス向けのスマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」を中心とするAkerunブランドのIoTサービスを提案。IoT x SaaSがもたらす価値を最大化するためのソリューション提案やサービス開発など、スタートアップ企業の急成長をけん引。

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  澤木 祐介

  株式会社セールスフォース・ドットコム
  Slack 西日本ビジネス本部 本部長

  2000年に株式会社NTTデータに新卒で入社。
  拡大期にあったテレコム業界のビジネス及びシステムをコンサルティングと営業の両面から支援。 その後、クラウドソリューションベンダの西日本支社の立ち上げに参画し、関西を中心としてクラウド普及拡大に貢献。新たなチャレンジを求め、2019年からSlack Japanに参画し、西日本のビジネスを牽引している。

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  土居 和生

  株式会社おてつたび
  地域サポート統括

  大阪府柏原市出身。47都道府県を旅行で制覇し、地域を愛する。
  一見「どこそこ」と言われがちだが、素敵な日本各地の地域に人が訪れる仕組み「おてつたび（お手伝い×旅）」を運営中。おてつたびは、地域の短期的・季節的な人手不足を中心とした困りごとをお手伝いする事により報酬を得ながら旅行をする事が可能なため、行きたかった地域にいく際のボトルネックになりがちな旅費を軽減する事が可能な点が特徴。また、お手伝いを通じて地域の方と関係性ができ再び同じ地域へ訪れる参加者も増えており、関係人口拡大の一助を担っている。JTBやANA 、JR西日本などの大企業とや、浜松市や千葉市などの地方自治体とも連携中。
  日本経済新聞社主催「日経ソーシャルビジネスコンテスト」優秀賞、第6回ジャパン・ツーリズム・アワードにて「学生が選ぶジャパン・ツーリズム・アワード」「スタートアップ賞」をダブル受賞、国内投資家800名の投票により選出された『Great Entrepreneur Award』「最も注目されているスタートアップ企業」にて３位受賞

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  川村 良太

  Sansan株式会社
  Sansan Unit Product Marketing Manager

  Product Marketing Manager / エバンジェリストとして、オンライン名刺を活用したニューノーマルの働き方やビジネスの在り方を提案している。
  2020年は60回超のイベントに登壇し、累計4,000名とオンライン名刺”交換”

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  矢沢 哲也

  一般社団法人長野県観光機構
  デジタルマーケティング部　部長

  1996年　長野県職員に
  2017-2019年　長野県観光部にて長野県観光のデジタルシフトを推進
  2019年4月から（一社）長野県観光機構へ出向。 観光デジタルプラットフォームの構築を行う一方、地域でのコンテンツ作り支援も行っている。

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  西浦 明子

  軒先株式会社
  代表取締役

  ソニー（株）にて、海外向けAV機器のマーケティング、販売企画に従事。５年間に渡る南米駐在中、プロダクトマネージャーとして新規市場を開拓。その後、創業時のAll Aboutにて企画営業、（株）ソニー・インタラクティブエンタテインメントにて、PlayStation2、PSPなどのローカライズおよび商品開発担当。2007年の妊娠、出産を機に起業を決意、2008年4月に「軒先」代表としてサービス開始。

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  清水 孝治

  SREホールディングス株式会社　
  執行役員 兼 DX推進室 室長

  2001年早稲田大学卒、ニフティ株式会社に入社、ネット分野の新規サービス企画や事業開発業務に従事。
  2016年にAutomagi株式会社に取締役COOとして参画し、大企業100社以上にAIを活用したDX支援コンサルを実施。
  2021年にSREホールディングス株式会社に参画し現職。不動産業界のDX化のためのクラウドサービスを展開し、
  経済産業省と東京証券取引所が選定する「DXグランプリ2021」を受賞。

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  ハーマン・ヴァン・スプラン

  Co-founder of the Sharing Cities Alliance

  As the co-founder of the Sharing Cities Alliance, I work with conscious and committed city and corporate changemakers in places like Amsterdam, Cape Town, Singapore, New York City, Tokyo and Washington, DC. Together we source, share and scale cutting-edge solutions to accelerate towards a more sustainable, equitable, resilient and innovative society.

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  田邉 泰之

  Airbnb Japan 株式会社　
  代表取締役

  1994年に米国の大学を卒業後、一般消費財、メディア、ソフトウエアなどのコンシューマー向けマーケティング業務を経験後、Huluの日本ビジネス立ち上げに携わる。2013年にAirbnbのシンガポール法人に入社し、日本法人設立に参加。2014年5月のAirbnb Japan設立と同時に
  代表取締役に就任。2002年米ジョージタウン大学院経営学修士(MBA)
  取得。大阪府出身。

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  川越 一磨

  株式会社コークッキング
  代表取締役CEO

  1991年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。
  大学在学中に和食料理店で料理人修行をし、卒業後は株式会社サッポロライオンで飲食店の店舗運営の経験を積む。退職後、大学時代に山梨県富士吉田市をフィールドとしたまちづくり研究をしていた関係で、2015年7月富士吉田に移住。空き家をリノベーションしたコミュニティカフェやこども食堂の立ち上げなどを行う。
  同年12月に株式会社コークッキングを創業。料理を通じたチームビルディングワークショップ等を、主に法人向けに展開。2017年からはサスティナブルな食の未来を切り拓くべく、日本初のフードロスに特化したシェアリングサービス「TABETE」の事業化に取り組む。
  2016年5月よりスローフードの活動に参画し、フードロスの啓蒙活動「Disco Soup」の運営に従事。Slow Food Youth Network Tokyo代表を経て、2019年4月には一般社団法人日本スローフード協会の理事に就任。
  フードロスに関することのみではなく、SDGs関連トピック、フードビジネスに関するスピーチや講演なども積極的に行っている。

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  大川 美希

  会社員ママシェアワーカー

  IT企業で広告マーケティングを担当する2児の母。シェアリングエコノミー協会公認アンバサダー。

  育休中、ぽつんと社会から離れてしまったような不安から、移動型授乳室・家事代行・ベビーシッター・
  ママ専門キャリア支援会社などでインターンを実施。
  女性をサポートする魅力的な企業の想いに触れ、あたたかいシェアエコの世界に感動する。

  自身でも様々なシェアサービスを活用しながら、シェアエコが選択肢の1つとしてより広がるために活動中。

  歩いていると、よく道を聞かれることが特技。

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  藤本 翔

  株式会社Casie
  代表取締役CEO

  1983年徳島県生まれ、大阪育ち。京都の大学卒業後に総合商社、戦略コンサル会社を経て2017年株式会社Casieを創業。同社代表取締役に就任。亡き父が生涯画家を貫いたが作品発表の機会を満足に得られることができず苦労した姿を幼少期に体験。 才能ある画家が経済的理由で創作活動を断念する現在のアート業界に課題を感じ、新しいアートのエコシステムを考案。「表現者とともに、未来の市場を切り拓く」というミッションを掲げる。

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  市原 佑樹

  旅するオタクツアーガイド兼日本語講師

  大学卒業後、カナダ留学を経て国内の広告代理店勤務。
  その後Airbnb体験ツアーガイドとして独立し、秋葉原文化を紹介する「オタクツアーガイド」として500人以上をホスト。
  コロナ禍の影響で訪日集客がゼロになったことを機に、オンライン体験ツアー実施。
  また、「オタク日本語講師」としてアニメ・漫画を用いたアニメファン向けのオンラインレッスンを実施。１年間で150人以上の生徒を担当。
  現在は多拠点プラットフォームADDressを用い日本全国を移り住む。Podcast番組「アドレスホッパーの雑談ラジオ」では旅のノウハウや気付きを毎日更新中。

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  山岸 智也

  元公務員シェアワーカー

  2018年にグラレコを知り、絵を描いたことがなかったところから独学で学び始める。2020年には全国約120名の公務員にグラレコの指導を行い、現在は埼玉を中心に活躍。シェアサービスとして、タイムチケット、ココナラ、ストアカなどのスキルシェアサービスを活用している シェアリングエコノミー協会公認グラフィックレコーダー。

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  丸川 照司

  アイカサ（株式会社Nature Innovation Group）
  代表取締役　

  台湾と日本とのハーフで4割ほどシンガポールなど東南アジアで育ち中国語と英語を話すトリリンガル。18歳でソーシャルビジネスに興味持ち社会に良いビジネスをしたいと社会起業家を志す。20歳で株式会社ノジマでセールストップ10、その後マレーシアの大学へ留学した。在学中に海外のシェア経済に魅了され、2018年傘のシェアリングサービス「アイカサ」を立ち上げる。

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  森下 敬司

  スタジオアンビルト株式会社
  代表取締役CEO

  1981年生まれ、岡山県出身。一級建築士。
  建築学科修了後、大成建設株式会社にてオフィスビルや大規模複合施設などの設計に従事。2013年、「デザインで、生活に煌めきを。」をミッションにスタジオアンビルトを創業。2014年、建築デザイン専門クラウドソーシングSTUDIO UNBUILT(スタジオアンビルト)をリリース。現在7,000名以上が利用する日本最大級の建築専門家ネットワークに成長。2017年、法人化し代表取締役に就任。2018年、スマホひとつで建築家に間取り作成を依頼できるmadree（マドリー）をリリース。つくり手がアイデアを探究し、その人らしい彩りをまとった暮らしを実現すること目指し、累計登録会員数は4万人を突破。2021年、一般社団法人シェアリングエコノミー協会中部副支部長に就任。

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  重松 大輔

  株式会社スペースマーケット
  代表取締役社長

  1976年千葉県生まれ。千葉東高校、早稲田大学法学部卒。
  2000年NTT東日本入社。主に法人営業企画、プロモーション等を担当。
  2006年、株式会社フォトクリエイトに参画。一貫して新規事業、広報、採用に従事。国内外企業とのアライアンス実績多数。 2013年7月東証マザーズ上場を経験。
  2014年1月、株式会社スペースマーケットを創業し、2019年12月東証マザーズ上場。
  2016年1月、シェアリングエコノミーの普及と業界の健全な発展を目指す一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し代表理事に就任。

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  上田 祐司

  株式会社ガイアックス
  代表執行役社長

  1974年大阪府生まれ、1997年同志社大学経済学部卒業。大学卒業後は起業を志し、ベンチャー支援を事業内容とする会社に入社。一年半後、24歳で起業。30歳で上場を果たす。ガイアックスでは、「人と人をつなげる」のミッションの実現のため、これまでのソーシャルメディア事業に加え、シェアリングエコノミー事業や関連する企業への投資を強化している。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事を務める。

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  吉田 浩一郎

  株式会社クラウドワークス
  代表取締役社長 CEO

  1974年兵庫県神戸市生まれ。パイオニア、リードエグジビションジャパンなどを経て、ドリコム執行役員として東証マザーズ上場を経験した後に独立。事業を拡大する中で、ITを活用した時間や場所にこだわらない働き方に着目、2011年11月に株式会社クラウドワークスを創業。翌年3月に日本最大級のクラウドソーシングサービス『クラウドワークス』を開始、「”働く”を通して人々に笑顔を」をミッションとして事業を展開。2014年12月東証マザーズ上場。2019年6月末現在、提供サービスのユーザーは294万人、クライアント数は上場企業をはじめとして40万社にのぼる。
  2015年には、経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」審査委員会特別賞（ワークスタイル革新賞）を受賞、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞受賞。2016年には、一般社団法人新経済連盟理事に就任。書に『クラウドワーキングで稼ぐ! -時間と場所にとらわれない新しい働き方（日経新聞出版社）』『クラウドソーシングでビジネスはこう変わる（ダイヤモンド社）』などがある。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の理事を務める。

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  甲田 恵子

  株式会社 AsMama
  代表取締役 CEO

  米国留学を経て関西外大卒。環境事業団での役員秘書兼国際協力企画、ニフティ（株）での海外渉外及び上場兼IR主担当、投資会社ｎｇｉｇｒｏｕｐ（株）での広報・IR室長を経て、2009年（株）ＡｓＭａｍａを創業し代表取締役社長に就任（現任）。2016年より（社）シェアリングエコノミー協会理事着任（現任）。総務省主催「地域活性化大賞２０１７」大賞・総務大臣賞受賞、総務省主催「平成30年度地域情報化アドバイザー」就任、サービス産業生産性協議会主催「第2回 日本サービス大賞」優秀賞受賞、他受賞歴、メディア掲載歴多数。

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  南 章行

  株式会社ココナラ
  代表取締役会長

  1994年 愛知県立旭丘高校 卒業
  1999年 慶応義塾大学経済学部 卒業
  1999年 株式銀行住友銀行 入社
  2004年 株式会社アドバンテッジパートナーズ 入社
  2004年 株式会社日本海水 監査役 就任
  2005年 株式会社ポッカコーポレーション 監査役 就任
  2009年 英国オックスフォード大学経営大学院（MBA）修了
  2012年 株式会社ウェルセルフ（現株式会社ココナラ）設立、代表取締役就任（現任）
  2012年 特定非営利活動法人ブラストビート 理事 就任（現任）
  2013年 特定非営利活動法人二枚目の名刺 理事 就任（現任）
  2016年 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事 就任（現任）
  2021年 株式会社ココナラ東証マザーズ上場

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  和田 幸子

  株式会社タスカジ
  代表取締役

  1975年生まれ。
  1999年　横浜国立大学経営学部を卒業後、富士通に入社。エンジニアとしてERP製品の開発に携わった。
  2005年　富士通の企業派遣制度で慶應義塾大学大学院 経営管理研究科へ留学し、MBAを取得。
  2008年　第一子出産
  2009年　富士通製ERP製品のウェブマーケティングを担当。
  2010年　中堅中小企業向け、会計・人事給与クラウドサービスの事業立ち上げプロジェクトリーダーを務め、クラウドサービスの革新的な販売モデルの構築に取り組む。
  2013年11月　自身の課題である共働き家庭における新しいライフスタイルの実現に必要な社会インフラをITで作るため、起業（ブランニュウスタイル株式会社）。
  2014年7月　ITを軸とした新サービス「タスカジ」をローンチ。
  2017年2月　社名を「株式会社タスカジ」に変更。
  2017年11月　日経BP社 日経DUAL「家事代行サービス企業ランキング」1位を獲得
  2017年12月　日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018「働き方改革サポート賞」受賞
  2018年2月　一般社団法人シェアリングエコノミー協会幹事就任

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  中山 亮太郎

  株式会社マクアケ
  代表取締役社長

  2013年に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立。同年「Makuake（マクアケ）」をリリース。その後、本田圭佑、市川海老蔵からの出資サポートを経て、2017年に株式会社マクアケに社名変更。大企業、中小企業、スタートアップ、個人チームなど、規模を問わず新しい製品やお店やコンテンツなどがマーケットデビューする国内随一のネットサービスに成長。また、全国10箇所以上に展開するオフラインショップ「Makuake Shop」の拡大や、優れた研究技術からの製品化をプロデュースする「Makuake Incubation Studio(MIS)」事業も展開。2019年12月東証マザース上場。
  一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事、一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事

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  金谷 元気

  akippa株式会社
  代表取締役社長CEO

  akippa株式会社代表取締役社長 CEO。高校卒業後はフリーターとなり、プロサッカー選手を目指して関西リーグなどでプレー。2007年に引退し、2009年に弊社創業。2014年に駐車場シェアリングサービス「akippa」をリリース。2016年12月にはトヨタ自動車と提携しファンドを通じて出資を受けた。現在までにSOMPOホールディングス、DeNA、グロービス・キャピタル・パートナーズ、住友商事などから総額約35億円の資金を調達している。
  2021年9月に累計登録駐車場数が47,000拠点を超え、累計会員数が230万人を突破した。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の幹事と関西支部長を務める。

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  児玉 昇司

  ラクサス・テクノロジーズ株式会社
  代表取締役会長 CEO

  シリアルアントレプレナー。個人投資家。
  累計120億円以上調達。早稲田大学EMBA修了。
  会社売却などを経て自身4度目の起業となるラクサス・テクノロジーズ株式会社を創業。
  2015年2月、毎月定額で有名ブランドバッグが無限に使い放題（貸したり借りたり）になる
  サブスクのC2Cファッションシェアアプリ「Laxus（ラクサス）」をローンチ。

  会員数４０万人突破
  内閣総理大臣表彰 日本サービス大賞 優秀賞
  経済産業省 経産大臣賞 最優秀賞 受賞 （2017年10月ニッポン新事業創出大賞）
  全国Startup Day in 中四国 グランプリ受賞
  第25回中国地域ニュービジネス大賞 特別賞受賞
  EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2016 ジャパン 特別賞受賞
  第2回日本アントレプレナー大賞 イノベーション部門 部門賞受賞
  一般社団法人 エシカル協会　正会員
  一般社団法人 日本流通自主管理協会（AACD） 正会員
  公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA）正会員
  中国地域ニュービジネス協議会　正会員
  EO SETOUCHI 正会員
  広島県総合計画審議会委員 就任
  シェアリングエコノミー協会　幹事

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  佐別当 隆志

  株式会社アドレス
  代表取締役社長

  2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・新規事業開発を経て、2015年秋よりシェアリングエコノミーに特化したWebメディア「Share! Share! Share!」をリリース。2016年1月一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局長に就任。 2017年株式会社mazel設立、代表取締役に就任。内閣官房IT総合戦略室よりシェアリングエコノミー伝道師に任命。総務省シェアリングエコノミータスクフォース委員。2018年、経済産業シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会委員。株式会社アドレス設立、代表取締役に就任。一般社団法人シェアリングエコノミー協会幹事。2019年シェアリングシティ推進協議会代表に就任。

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  天沼 聰

  株式会社エアークローゼット
  代表取締役社長 兼 CEO

  1979年生まれ、千葉県出身。ロンドン大学にて情報・経営を学び、帰国後アビームコンサルティング株式会社にてIT・戦略コンサルタントを約9年間従事。2011年、楽天株式会社に移籍し、UI/UXに特化したWebのグローバルマネージャーを務める。
  2014年7月、“発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する”を理念に株式会社エアークローゼットを創業。2015年2月、日本初の普段着に特化したファッションレンタルサービス”airCloset”を立ち上げる。EY Entrepreneur Of The Year 2017、Japan Venture Awards 2018、デロイト日本テクノロジーFast50にて売上げ成長率日本第1位など数々の受賞暦あり。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の幹事を務める。

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  馬場 光

  株式会社DeNA SOMPO Mobility
  代表取締役社長

  1987年長崎生まれ。2012年DeNAに入社。
  ソーシャルゲームの開発運用チームからキャリアをスタートし、内製タイトルのリードエンジニアやプロジェクトマネージャーを経験。
  2015年からはAnycaのシステム責任者として開発/運用を行う。
  2019年2月より現職。
  一般社団法人シェアリングエコノミー協会の幹事を務める。

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  竹増 浩司

  ラクサス・テクノロジーズ株式会社
  代表取締役 社長執行役員 COO

  2010年ハローワーク経由で当社に入社。ロジスティクス、カスタマーサポート、決済、調達など全てのオペレーション領域の要職を兼務。
  2015年2月の「ラクサス」ローンチ時には、ゼロから全てのオペレーションシステムを立ち上げ、2016年から執行役員本社統括、2018年には取締役COOに就任し、2020年11月にはラクサス最大の拠点「Laxus Base」を立ち上げる。2021年5月には創業者であるCEOの児玉が海外戦略に専念のため、代表取締役 社長執行役員COOに就任し、国内事業を牽引。
  ESG領域については、カーボン・ニュートラル、ダイバシティ、教育やグローバルパートナーシップの領域を推進しつつ、ユーザーを巻き込んだラクサス・コミュニティの共創に取り組む。

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  糸原 絵里香

  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  個人会員事業部長

  1994年島根県出身。立教大学大学院現代心理学研究科を修了。シェアワーカーとして民泊、家事代行、オンライン料理レッスンなどを提供し、シェアリングエコノミーを取り入れた暮らし方や働き方を探究・発信している。一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、シェアワーカーが安心安全に働く環境づくりを推進する個人会員事業部長を務める。

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  加藤 こういち

  フリーランス

  シェアエコを1,200回・54種類以上使って暮らすフリーランス。
  会員数56万人のスキルシェア「タイムチケット」で歴代売上No.1

  上京後の孤独をシェアエコで解消し、家、仕事、人間関係をシェアでまかなう生活の中で4年以上暮らす。

  個人目線のシェアリングエコノミー暮らしのベストプラクティスを発信することで社会貢献することがミッション。

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  森戸 裕一

  ナレッジネットワーク株式会社
  代表取締役社長
  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  九州支部長

  1990年に大手システム会社に就職し、エンジニア育成や組織改善などのコンサルティング活動に従事。2002年に独立し、全国47都道府県の中小・中堅企業の情報化支援、自治体や地域の情報化支援などを行う。起業してからの講演やセミナーの登壇数は3000回を超える。2017年からは内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザーとして全国の自治体のデジタル化支援、地域課題を解決するための新産業創造支援などを行う。
  ・一般社団法人シェアリングエコノミー協会九州支部長
  ・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師
  ・福岡県直方市最高情報責任者（CIO）補佐官
  ・一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事
  ・一般財団法人ネットショップ能力認定機構 理事
  ・独立行政法人中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点全国本部サポーター
  ・サイバー大学 教授
  ・国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 客員教授
  ・国立大学法人 熊本大学 客員教授
  ・ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長
  ・NPO法人学生ネットワークWAN 理事長
  ・総務省 地域情報化アドバイザー（北海道千歳市、青森県弘前市、岩手県陸前高田市、秋田県横手市、山形県鶴岡市、福島県郡山市、群馬県太田市、滋賀県大津市、香川県東かがわ市、山口県下関市、福岡県福津市、直方市、大川市、飯塚市、佐賀県伊万里市、長崎県島原市、熊本県天草市、玉名市、人吉市、鹿児島県指宿市、中種子町）

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  岡本 ナオト

  株式会社R-pro
  代表取締役
  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  中部支部長

  神奈川県大和市生まれ。高校までプロ野球選手を目指すが挫折。部室の片隅に書いてあった落書き、「人生のレギュラーになれ！」が今でも座右の銘。株式会社R-proでは代表として社会課題の解決・改善を目的とし、十八番であるデザイン・ボウサイ・マチヅクリ・スポーツ・クラウドファンディングの5つの事業に取りくむ。
  2019年に廃校をインキュベーション施設にリノベーションした「なごのキャンパス」の運営団体の1社としてジョイン。2020年からは錦２丁目の「N2/LAB」の事務局を務め、2021年からは「ブランコに揺られるような15分の余白」をコンセプトとしたドリップパックコーヒーのサブスクリプションサービス「BLAN.CO」をスタート。また同年、一般社団法人シェアリングエコノミー協会中部支部長に就任。

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  豊里 健一郎

  Startup Lab Lagoon
  代表
  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  沖縄支部長

  沖縄県沖縄市生まれ。沖縄とアジアを繋ぐエコシステムの確立に向けて、Startup Lab Lagoon、Microsoft Base、Code Base、GeekHouse沖縄を運営するLink and Visibleを創業。Tech人材育成・DX・サービス開発の他、アジアを中心としたエコシステムの形成やスタートアップやテック関係のコミュニティを運営しています。
  2021年一般社団法人シャアリングエコノミー協会沖縄支部長に就任。

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  菅野 永

  株式会社MAKOTO WILL
  代表取締役
  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  東北支部長

  東北大学卒。地方銀行、公務員（北海道庁）を経て2015年1月にMAKOTOへジョイン。
  MAKOTO地方創生事業を立ち上げ期から担当し、東北各地で自治体と連携した起業家支援プロジェクトを実施。2018年7月にMAKOTO グループ化に伴い、MAKOTO WIIL代表取締役に就任。創業支援事業、首長コミュニティの組成、官民マッチング、自治体職員向けキャリア支援等、自治体の課題解決に向けた事業を複数展開中。
  公務員時代は北海道庁市町村課職員として勤務し道内市町村の行財政運営サポート、道内公営企業の経営支援などを経験。

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  権 基哲

  Con 代表
  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  関西支部シェアリングエコノミーキャプテン

  2008年に公認会計士として有限責任監査法人トーマツ入所。2013〜2019年でトーマツベンチャーサポート株式会社関西支部立ち上げ。関西支部の責任者として従事。
  関西2府4県の自治体のベンチャー支援プログラムの立ち上げ、大手CVC設立支援、大手アクセラレーションプログラム運営支援。2019年にベンチャー支援事業を軸に独立。Conを創業。ベンチャー経営者飲み対談YouTubeチャンネル「こんちゃんネル-社長の素の顔-」配信。

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  鏡 晋吾

  一般社団法人シェアリングエコノミー協会
  事務局次長 兼シェアリングシティ推進協議会 事務局長

  1976年神戸市出身。高校3年時の阪神淡路大震災での被災がきっかけで、大学、大学院で建築学を専攻。
  2002年に森ビル株式会社に入社。 マーケティング、建築設計、企業広報を担当。
  日本元気塾にて、地域活性化を提唱する故・藤巻幸夫氏の私塾で学んだことがきっかけで、株式会社ビーバイイーに参加し、国産原料を用いた食品・化粧品の商品開発・販売や、オーガニックサロン、カフェの運営を務める。一方、並行して、地方の人材育成、地域ブランディグを行うNPO法人「まちづくりGIFT」の理事を務める。
  2021年一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局次長ならびに、シェアリングシティ推進協議会事務局長に就任。
  一級建築士。事業構想修士。

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